「パパ、明日はEarth Dayなんだよ。知ってた??」
今日のKindergartenオンライン授業を受け終わった娘が教えてくれました。明日4月22日はEarth Dayでして、娘のクラスでも、リサイクルやエネルギー等、地球環境にどう貢献出来るかを話し合ったそうです。(写真は娘による "I Love Earth. Happy Earth Day!" の工作ですw)
周知の通り、気候変動は大きな事柄です。最新のデータからは、今世紀末までに摂氏で約3度の気温上昇が見込まれており、その主たる原因である化石燃料の燃焼で大気汚染が進み、数百万人が犠牲になると予想されています。また沿岸部や川沿いが水没し最大10億人の難民が発生(国連予測)、世界GDPの25%が喪失、それにより戦争も倍増、熱帯病を運ぶ蚊が世界中で飛び回り新たなパンデミックに、と思わず目を逸らしたくなるような予測が次々と出ています。
しかし良い兆候も見えています。2大汚染国である米国と中国の、気候変動への本気度です。
先日、中国はゼロカーボンを達成するための具体的な計画を発表しました。2030年までに二酸化炭素排出量のピークとし、2060年までにカーボンニュートラルを達成するよう努める、というものです。
米国においては、バイデン大統領は就任から最初の100日で成し遂げたい事をリストアップして関連する30もの大統領令にサインしましたが、それらの中には多くの気候変動対策が組み込まれていました。中でもパリ協定への再加入は大きな事柄です。前トランプ政権の米国脱退は、明らかに世界的な温室効果ガス抑制の動きを鈍らせてしまった訳ですが、世界2位の温室効果ガス排出国が協定に戻った事で、各国の取り組みは間違いなく変わる事でしょう。
同様の取り組みとして、環境規制の再設定もあるようです。前トランプ政権はオバマ政権が取り組んだ100以上の環境規制を軒並み排除したのですが、バイデン政権では重要取り組みとして再定義しています。新政権では健康と経済を考慮した環境施策を各政府機関に求めています。例えば、石油・ガスの採掘のための新たな土地リースを停止したり、政府機関でアメリカ製電気自動車を大量購入したり、あと、さすがアメリカだなと感じたのは、この気候政策が雇用を創出をするようコミュニティを支援するWGを設立している点です。化石燃料からグリーンエネルギーへと移行を促進するため、優れたグリーンジョブが投資を確実に受けられるような体制が現在整えられつつあります。
そしてこの分野での先進テクノロジーの利用も目立って来ました。
温室効果ガスの排出量データは地球環境にとり大切なデータでありますが、このデータ信頼性(Integtity, Transparency)の確保は、各国から多くの企業が参加すらこのような活動にとりとても難しい課題と言われています。つまり、各国経済に大きく作用する取り組みなので、『このデータ本当?、都合よく書き換えてない?、そもそも正確に計測してるの??』、このような不要な争いを避けられるような、透明性のあるプラットフォームが求められます。
先日参加したイベントBlockchain Expoにて、正にこの文脈での取り組みが紹介されていました。そこではWBCSD(World Business Council for Sustainable Development:持続可能な開発のための世界経済人会議)での温室効果ガス削減の取り組みが紹介されていたのですが、その担当者曰く、『私たちが直面した大きな問題の1つは、"測定出来ないものに対して何かを変更したり改善することはできない" 、と言う点だ。その為、企業が自身のバリューチェーン上で発生した炭素排出量と温室効果ガス排出量を把握出来るよう、各種データの可用性と透過性を高めるプラットフォームを提供した。』と発信されていました。
<Value Chain Carbon Transparence Pathfinder>
現在のビジネス活動の多くは、クロスドメイン(複数の業界、国籍を跨いだもの)である事が普通であり、故に各ポイントでの排出量の可視化は難しいのですが、各国から多様な企業が参加するプラットフォームをBlockchainで作成する事で、バリューチェーン全体でのスムーズな情報共有が実現されたようです。そして、その情報を元にして個々の企業で最善の決定を下せるようになる訳です。また、クロスドメイン故にビジネスプラットフォームの意味合いも多分に含まれているようにも感じました。
SDGsは世界各国でアツい分野になりつつありますが、新しい故に、投資対象のみならず、新アイディア・アプローチの試金石の場になりつつあるように感じます。引き続きWatchしていきたいと思います。