Weekly Newsletter #106
FTXが破産法を申請 / Metaが1.1万人を解雇 / テクノロジーで洪水に対応する / 中間選挙でのテック関連投票の行方
今日はベテランズデーでした。退役軍人の方々への感謝を表す日でして、多くパレードが行われたのを夕方のニュースで見ました。米国は休日が少し特殊でして、このベテランズデーを休みとする企業もあれば通常通り出勤日とする企業もあります。私は通常通り業務していたのですが、娘の学校は休みでした。娘が部屋にいる中でリモート業務するのは、なんだか懐かしい感じがしましたw
FTXが破産法を申請
暗号通貨取引所の最大大手であるFTXが破産法を申請しました。簡単に時系列でまとめると以下のようになります。
11月2日、姉妹会社のAlameda Research（投資会社）の資産の大半が、FTX発行の独自暗号通貨FTTで構成されていることがCoindesk社のレポートで判明
11月7日、FTXライバルのBinance社が保有するFTTの売却移行を表明
不安視する投資家からの引き出しが加速（取り付け騒ぎに発展）、FTX社で資金不足に
11月8日、Binance社によるFTX買収が基本合意
11月9日、Binance社が買収を撤回
11月11日、FTX社が破産法を申請
ミスや政治力学が働かない数学的な仕組みに「価値・お金・信頼」を置くことを可能にするのがBlockchainと言われますが、その枠組みの外で起きる信用不安には対応出来ないのかもですね。
Metaが1.1万人を解雇
Metaが従業員の13％に相当する1.1万人を解雇
「パンデミック中の好調が続くと読み間違えた、メタバースへの誤った過剰投資」と謝罪
広告事業不振、景気後退、競争激化など困難な状況が続く
Metaが全従業員の13％に相当する11,000人を解雇しました。水曜日、CEOのZuckerberg氏が従業員向けに宛てたメッセージでは「メタの歴史で最も困難なことであるが、会社をスリムで効率的にする必要がある」と述べていました。また、「パンデミック中のイー・コマースブームが継続すると読み間違えた」「メタバースへの誤った過剰投資」を従業員に謝罪したとのことです。
Appleのプライバシーポリシー変更による広告事業への打撃、景気後退、TikTokなどの他SNSとの競争など、様々な要因からMetaのビジネスは上手くいっていません。一年前に社名変更してまでのメタバースへの注力はまだ期待した成果が得られていませんが、シリコンバレーのテクノロジーの雄であるMetaがこの困難をどう乗り切るのか、期待しつつ見ていきたいと思います。
テクノロジーで洪水に対応する
世界人口の23%に相当する18億人が洪水リスクにさらされている
洪水に対応するテクノロジー研究が進んでいる
海綿都市、スマホをセンサーにした洪水予測、洪水耐性食物、などの研究が進められている
気候変動による海面上昇は無視できないレベルにまで達しています。ここ数週間で西・中央アフリカの洪水により340万人以上が避難を強いられ、ナイジェリアでは280万人が影響を受けました。世界人口の23％に相当する18億人以上が高い洪水リスクにさらされているとも言われており、多くの研究者たちが解決案を検討しています。その幾つかを紹介しますと、1つは海綿都市と呼ばれるもので、洪水時に水を吸収して浄化し、それを他で利用する、といったアプローチです。実際、中国の湾岸都市で実装が進んでいるようです。また、スマホやドローンを使って取得したデータを解析することで洪水を予測する、といったアプローチも進んでいます。これは誰もが持つスマホをセンサーのように使うアプローチですので、スケール性が期待できそうです。あと、耐水性を持つ食物の研究も盛んなようでして、洪水耐性米により毎年洪水で失われる400万トンの米の削減も期待されています。
これらは地球が冷え切るまでに必要な技術ですので、引き続き、注目したいと思います。
中間選挙でのテック関連投票の行方
今週実施された中間選挙にて、幾つかのテック関連の投票がありました。
カリフォルニア州のProp30：EV車促進のための富裕層への課税 - 否決
この法案は、200 万ドル以上の収入を持つ人々に 1.75% の個人所得税の引き上げて、ゼロエミッション車への補助金やEVステーションへの投資、また山火事への対応を進める法案でありました。Lyftがこの法案を推進していたのですが、それもあってか、多くの人がEVメーカーのための法案と捉え、結果否決となりました。
モンタナ州の憲法改正：警察による個人情報利用を制限 - 可決
捜査のため、警察による個人情報の利用に制限（個人のデバイス上のデータにアクセスする前に、裁判所命令による令状を確保する必要がある）を設ける憲法改正ですが、82% 対 18% という大差で可決されました。
アラバマ州の修正案 2: ブロードバンド インフラへの支出 - 可決
意外なことに、米国にはインターネットアクセスを持たない人が多くいます。人口の7％がインターネットを全く使わないと答えているのですが、これは主義というよりも、インフラの欠如によるものです。この修正案は、ブロードバンド インターネットの敷設への税金投入を問うものでしたが、可決されました。
個人的には、カリフォルニアのProp30否決が驚きでした。
実はポッドキャストも細々とやっています、試しに聞いてみてください。