Weekly Newsletter #111
FTX - Sam Bankman Fried氏の詐欺手口 / 5Gレースが宇宙に？ / 日本とオランダ - 米国の対中国輸出制限に参加へ / Techグループ - テキサス州SNS法の再検討を最高裁へ要請
クリスマス間近ということもあり、USでは今週で仕事納めの企業もちらほらありました。まだ日本ではビジネスが進んでいますし、「師走」なんて言われて忙しかったりもするのですが、そんなことはお構いなしに、お付き合いのあるスタートアップの幾つかはホリデーシーズンに入ってしまいます。このブログは、今現在、18日の早朝に書いているのですが、考えると彼らは既に休みに入っているわけですねw
FTX - Sam Bankman Fried氏の詐欺手口
FTX前CEOのSBF氏が逮捕される
FTX立ち上げ時からの詐欺行為（主には顧客資金の流用）が次々に明らかに
アメリカ史上最大の金融詐欺か
FTXの前CEOであるSam Bankman Friedがバハマで逮捕されました。同氏は暗号通貨セクターの英雄から極悪人に急速に転落してしまったのですが、これは2019年のFTX立ち上げ時からの長期にわたる詐欺行為が露呈したこととも言えそうです。連邦規制当局は、FTCが設立して僅か1ヶ月後には顧客資産のAlamedaリサーチ（Sam Bankmanが持つ別会社：本質的には、ある取引所でビットコインを低価格で購入して、別の取引所で高値で売り差額の利益として得るショップ。韓国と他国の価格差、いわゆるキムチ・スワッピングで利益を得ていた）への流用が確認されたと述べており、FTXの設立そのものが詐欺行為を目的としたものであったとの見方も出来ます。
FTX破綻までの時系列はこちらで簡単にまとめていますので参考いただければと思いますが、この事例は「アメリカ史上最大の金融詐欺」とも言わるようになり、依然、米国で非常に注目を集めています。同社がセコイア・キャピタルやThoma Bravoなどのシリコンバレーを代表するビックネームから約10億ドルを調達していた点からも、業界の汚点の一つとなるでしょう。ともかく、人から預かったお金を勝手に使ってはダメですよね。
5Gレースが宇宙に？
5Gセルラー基地局が宇宙で敷設され、地上のカバレッジの補完が期待される
今後、人工衛星のダイレクト ツー デバイス市場は急激に拡大すると予想（2030 年までに 3 億 7,800 万）
SpaceX/T-Mobile や Apple/Globalstarも進出している
5G敷設が世界中で進んでいますが、一部の企業はその敷設を宇宙にまで伸ばそうとしています。衛星通信会社 Lynk Global は、5G セルラー基地局を 12 月 22 日までに軌道に投入する予定であり、この種のテストとしては初となるようです。地上のセルタワーは平均最大25マイルの接続性しか提供出来ないので、このLynk社の技術で宇宙からカバレッジを提供することで、繋がらない場所を補完出来る可能性があります。同社は2026 年までに 5G を見越して 5,000 の衛星コンステレーションの生産を増やす計画を発表しています。衛生からモバイル端末に直接繋ぐ「人工衛星のダイレクト ツー デバイス市場」は、今現在は基本的にゼロであるのですが、2030 年までに 3 億 7,800 万の加入者に成長する可能性があると予測されてるようです。（SpaceX社を始めとする衛星通信インターネットは、衛生からの電波を受信するパラボラアンテナのような設備が必要）
この市場は今年に非常に伸びており、SpaceX/T-Mobile や Apple/Globalstarが参入してきました。現状、テキスト メッセージや緊急連絡に限定されていますが、他サービスに展開される日も近そうですね。
日本とオランダ - 米国の対中国輸出制限に参加へ
日本とオランダが、米国の対中国輸出規制に参加へ
高度なチップ製造に必要となる機器が輸出禁止対象に
東京エレクトロンの売上の26％相当となる模様
日本とオランダが、米国が推進する「中国への高度なチップの輸出に対する制限」の枠組みに参加することで、原則的に合意したようです。バイデン政権は、中国の技術的および軍事的進歩を遅らせるために、米国の機器を使用して世界中で製造された高度な半導体チップから中国を切り離すことを目指しており、10月に一連の制限を発行しています。今回の輸出制限への参加により、日本の東京エレクトロンとオランダのASMLが（共に高度なチップの製造に必要な装置を製造する企業）、バイデン政権が進めている制限の少なくとも一部を採用することとなります。
中国は東京エレクトロンにとって最大の市場であり、3月に終了した1年間のチップ製造装置の売上高1兆9400億円（141億ドル）の26％を占めます。ASML は 現在中国の顧客向けに予定されている受注残の 15% を別の場所に売却する可能性があると発表しています。
Techグループ - テキサス州SNS法の再検討を最高裁へ要請
MetaやGoogleからなるTech業界が、コンテンツモデレーションを制限するテキサス州法の取下げを最高裁へ要請
州法が、有害で差別・いじめを助長するコンテンツを流すことを強制している、と主張
通信品位法230条にも関連し、今後のインターネットに左右するため注目を集める
Meta（Facebook）とアフファベット（Google）を代表する業界団体が、ソーシャルメディア企業の編集裁量 - コンテンツ・モデレーションを制限するテキサス州法を覆すよう連邦最高裁判所に求めました。この要請では、テキサス州法が「ソーシャル メディア企業が有害な言論と見なすものを広めることを強制」しており、プラットフォームがスパムやいじめで破壊される危険に晒すことで、憲法修正第 1 条（表現の自由、報道の自由、平和的に集会する権利、 請願権を妨げる法律を制定することを禁止）に違反していると主張しています。テキサス州の法律は、5000 万人以上のユーザーを持つソーシャル メディア プラットフォームが視点に基づいて差別することを禁じています。トランプ前大統領が支持するこの法律には、プラットフォームが行うすべてのコンテンツモデレーションの決定に対して「完全な根拠」を提供する必要があることが含まれています。
通信品位法230条に関連する話ですので注目です。（参考：インターネットを作った26文字）
実はポッドキャストも細々とやっています、試しに聞いてみてください。