Weekly Newsletter #146
X（旧Twitter）が政治プラットフォームとして復活する？ / OpenAIがビジネス向けサービス「ChatGPT for Enterprise」を開始 / Google、新AIサービス（電子透かし等）や新AIチップを発表 / 中国ハイテク企業、政府の承認を受けてChatbotサービスを開始 /
次の月曜はレイバーデイで休日のため、こちらでは3連休となります。多くのアメリカ人にとり、レイバーデイは夏の終わりを意味するものなのですが、夏が好きな私には、ちょっと寂しい日でもあります。でも、アメフトの始まりを意味する日でもあるので、気分を切り替えていきたいと思いますw
X（旧Twitter）が政治プラットフォームとして復活する？
X（旧Twitter）が政治プラットフォームとして復活する可能性が注目
サイトの右傾化が懸念され、特に民主党寄りのユーザーの中で支持が減少
2024年の各陣営のSNS利用に注目が集まる
X（旧Twitter）が政治プラットフォームとして復活する可能性が注目されています。イーロン・マスクは2024年の選挙においてXの重要性を強調していますが、一方で、サイトの右傾化などの変化が政治プラットフォームとしての役割に影響を与える可能性があるようです。
マスクはTwitterの買収後、停止されたアカウントの復活やコンテンツ制限の緩和、政治広告禁止の解除などの、政治色が強い改革も行いました。そして先週、トランプ氏は2021年の追放後初めてツイートし、「選挙妨害」「絶対に降伏しない！」というメッセージを自身のマグショットと共に投稿しました。これらにより、サイトの右傾化に関する左派の懸念が高まっています。データは、Xが民主党寄りのユーザーの中で「有益だ」との見解の割合が減少（47％から24％）し、一方で共和党寄りのユーザーでは増加（17％から43％）していることを示しています。
2024年の選挙では、各陣営のSNS利用法が注目を集めるでしょう。政治プラットフォームとしてのXの再浮上が、今後の政治的展望にどのような影響をもたらすのか、興味深いです。
OpenAIがビジネス向けサービス「ChatGPT for Enterprise」を開始
OpenAIがビジネス向けサービス「ChatGPT for Enterprise」を開始
ChatGPTをカスタマイズし、ビジネス用語や内部情報に基づいて質問に回答できるこをを目指す
MicrosoftやSalesforceなど既存パートナーと競合することに・・
OpenAIがビジネス向けサービス「ChatGPT for Enterprise」を開始しました。このサービスは、企業が独自のデータを使用してChatGPTをカスタマイズし、ビジネス用語や内部情報に基づいて質問に回答できることを目指しているとのことです。そして、このサービスが「MicrosoftやSalesforceなど既存パートナーと競合することになるのでは・・」と、違った意味でも注目を集めています。実際、MicrosoftはBing Chat Enterprise（ユーザあたり月額5ドル）やOffice 365のLLM統合（文章に基づいたパワポ自動作成：40%の割増料金）などのサービスを、またSalesforce は顧客へのメールを下書きしてくれるOpenAI を利用したソフトウェアを既にリリースしています。
OpenAIの長期目標は、ChatGPTを「仕事用のスマートなパーソナルアシスタント」に進化させることであり、今回の新サービスもこの流れに沿ったものでしょう。同社は、自律型AIエージェントにも注目しており、エージェントに目標 (例えば、製品の売上を増やす) が与えられると、潜在顧客にアプローチするためのアプリやメールテンプレートの作成などの、目標を達成するためタスクを自動生成・実行する、このようなサービスも検討しているようです。これは凄い時代になりますね。
Google、新AIサービス（電子透かし等）や新AIチップを発表
Googleが新たなAIサービス、新AIチップを発表
LLMのパフォーマンス向上や、電子透かしなど
ゼネラル・モーターズなどの大手顧客の獲得もあった模様
今週火曜、Googleが新しいAIサービスとパートナーシップを発表しました。その中には、カスタムビルドの新しいAIチップの公開や、AIで生成された画像に透かしを入れて識別するツール、セキュリティおよびオフィススイート向けのツール等が含まれています。
今回の発表には、パフォーマンス向上と機能追加を図るための基盤AIインフラの新バージョンもあり、新しいテキストモデル「PaLM」にて、より多くのテキストを処理し、法的文書や書籍などの長い文書を効率的に処理できるようになるようです。また、Googleはオラクルのデータベースをオープンソース版に移植できるAI搭載ツールの発表や、「SynthID」と呼ばれる電子透かし技術にて画像が変更されても透かしの情報が残せるテクノロジーの発表がありました。また、新たに発表されたチップ「TPU v5e」は、大規模なモデルのトレーニングだけでなく、それらのモデルからのコンテンツ提供にも効率的に対応するように設計されているとのことです。
今回の発表にて、ゼネラル・モーターズやエスティ・ローダー・カンパニーズなど、新たな大手顧客も明らかとなり、LLMを中心としたGoogleの戦略に注目が集まります。
中国ハイテク企業、政府の承認を受けてChatbotサービスを開始
中国政府の承認を受け、中国テック企業にてAI製品がリリース
中国メディアは11社が政府の承認を得たと発表
米国とのAI競争も激化し、市場再編も予想される
中国の主要テクノロジー企業が、政府の承認を得てAI製品の一般公開する動きが進んでいます。この中には、検索大手のBaidu、人工知能企業のSenseTime、機械学習スタートアップのZhipu AIなどが含まれます。TikTokの親会社であるバイトダンスやテンセントなど、計11社が政府から承認を受けたと報じられています。
Baiduは、ChatGPTに類似したチャットボット「アーニーボット」を一般に公開し、現実世界のフィードバックを収集することを発表しました。同様に、センスタイムもセンスチャットを一般に公開する予定です。また、アリババもAIモデル「Tongyi Qianwen」の申請を完了しており、正式な発売を待っている状態のようです。
中国政府はAI開発の支援を強化しており、米国とのAI競争が激化しています。これまで、中国政府は小規模なAIテストを許していましたが、この新しい規則により、AIをベースとしたより多くの機能やマーケティングが許可されるようになったようです。この中国政府の動きは、AI業界の再編を引き起こす可能性もあり、注目です。
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