Weekly Newsletter #176
メタが最新AIモデルを発表 /マイクロソフトとU.A.E.企業G42の戦略的提携 /米国下院がTikTok禁止令を可決 /オーディオ・ソーシャル・ネットワークがテック界で注目の新アプリに
おはようございます。カリフォルニアは人件費が高い州です。そのためか、美容院代がとても高く、カラーとカットに20％のチップを入れると300ドルぐらいします。そこで節約のため、夫の髪は私が染めて切っています。夫の髪型は私が唯一できる、マッシュルームヘアで、色はオレンジです。先日、見知らぬアメリカ人に「その髪型、スクービー・ドゥみたいでカッコいいぜ！」と声をかけられました。後で調べたところ、スクービー・ドゥとは犬が主役のアニメでその飼い主に似ているということだったようです。カットした私としては褒められて嬉しかったです。
メタが最新AIモデルを発表、ChatGPTのライバル構築を目指す
メタが新AIモデル「Llama 3」を発表
多言語対応予定
メタは、最新の大規模言語モデル「Llama 3」をリリースしました。Llama 3は、Metaの各種アプリケーションでのAI機能を向上させ、Facebook、Instagram、WhatsApp、Messengerの検索機能に統合される予定で、リンクの要約機能も追加されます。meta.aiでウェブからも利用できるようになりました。 今後数ヶ月の間に、数ヶ国語での会話能力を含む追加機能を備えたモデルをさらにリリースする予定です。同社は4,000億のパラメーターを持つさらに大きなモデルの開発に取り組んでおり、トレーニング終了後にリリースします。OpenAIはGPT-4の規模を明らかにしていませんが、1兆5000億パラメータと推定されています。
メタはAIサービスを通じて数十億人のユーザーを惹きつけ、広告や他の有料サービスを展開する潜在能力を持っています。Emuと呼ばれる画像生成機能もアップグレードされ、より高品質な結果をより迅速に生成し、ユーザーがクエリを入力する際にプレビュー結果を表示するようになります。 メタ社はこうしたAIのブレークスルーをユーザーに無料で提供し、民主化することに注力しています。
meta.aiを試してみました。動きは滑らかで使い心地はChatGPTと同じでした。このすばらしい技術を積極的にオープンソースとして公開するメタ社は応援したくなりますね。（写真はLlama 3作成です）
マイクロソフトとU.A.E.企業G42の戦略的提携
マイクロソフトがU.A.E.のスタートアップG42に投資
アメリカとU.A.E.はAIと防衛で協力強化
マイクロソフトはアラブ首長国連邦（U.A.E.）のテクノロジー企業G42に15億ドルを投資し、大規模な取引を発表しました。G42はAIを利用してヘルスケアや航空宇宙など様々な分野でソリューションを提供する先進的な企業です。この提携により、マイクロソフトのブラッド・スミス社長がG42の役員に就任し、Azureクラウドサービスを活用したAIアプリケーションの推進を図ります。また、AI分野の労働力育成と開発者支援のために10億ドルの基金を設立する予定です。
石油依存からの脱却と経済の多角化を進めるU.A.E.は、AI分野での世界的リーダーを目指しています。今年2月には、OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏と共に、AI技術とチップ製造能力の拡大について数兆ドル規模の投資構想を議論しました。
また、U.A.E.はアメリカとの関係を強化し、より密接な協力関係を築いています。特に、グリーン・エネルギーやテクノロジー分野での商業的な関係を深め、正式な防衛協定の締結を目指しています。さらに、イランからの攻撃を防ぐためにアメリカやイスラエルと情報提供を共有して協力しています。
先日、あるStartupのポータルが運用されているクラウドのリージョンが、アメリカとU.A.E.の隣国であるサウジアラビアにしか設定されておらず、アジアには存在しないと聞いて驚きました。しかし、サウジアラビアがU.A.E.と同じくテクノロジーへの重点投資を進めている国であることを考えると、これは自然なことかもしれませんね。
米国下院がTikTok禁止令を可決
米国下院はTikTokの売却または禁止を可決
中国政府はVPN経由のメッセージアプリダウンロード阻止を命令
米国下院は、中国に基盤を持つByteDance社が所有するTikTokの売却または禁止を強制する法案をこの法案は360対58で可決しました。この法案は、特定の期間内に買い手が見つからない場合、米国内で1億7000万人のユーザーを持つTikTokを禁止する内容を含んでいます。また、この法案はイスラエルとウクライナに対する支援策と関連付けられています。上院の採決が数日内に予定されており、バイデン大統領は署名する意向を示しています。
中国は過去10年以上にわたり、FacebookやGoogle、Twitter、YouTubeなどの主要なインターネットサイトを禁止してきました。中国人はVPNを利用して回避していましたが、中国政府は今週、VPN経由のアプリのダウンロードを防ぐためにアップルに特定のメッセージアプリ削除を命じています。TikTokの禁止は米国の他のソーシャルメディアプラットフォームにとって利益となりうると見られています。この動きについては、米国のテック業界の意見が分かれており、マーク・ザッカーバーグ氏やイーロン・マスク氏などの有名な経営者から異なる見解が示されています。
このアメリカの動きによって日本はどう動くのか気になりますね。
オーディオ・ソーシャル・ネットワークがテック界で注目の新アプリに
Airchat、音声メモとTwitterの機能を組合せた新アプリ
アプリはリアルタイム交流を目的とし、話し相手を繋ぐ
シリコンバレーで注目を集めている新アプリ「Airchat」は、音声メモとTwitterを組み合わせた機能を提供しており、Tinderの元最高製品責任者ブライアン・ノーガード氏によって開発されました。このアプリは招待制で、ユーザーは投稿されたボイスノートの書き起こしを見ることができ、再生して聞くことも可能です。ボイスノートは「いいね」や再投稿ができ、社交的な交流が促されます。Airchatは2023年半ばにローンチされ、これまでに45,000回以上ダウンロードされています。このアプリは、出来事をキャッチアップするためではなく、その瞬間に何が起こっているかを知るためのツールとして位置付けられています。
現在、アプリはAppleのアプリストアでソーシャルネットワーキングアプリの中で29位にランクされており、ユーザーは世界中の様々な話題について議論しています。アプリは、ユーザーにとって混雑したりカオスを感じさせるものではなく、話したい人を見つける手助けをするものです。資金提供者にはOpenAIのサム・アルトマン氏もいます。
アメリカではX（Twitter）がインフラ化しています。公共の安全に関するアラートなどもX経由でリアルタイムで共有されています。音声になるとテキストを打つ手間が省けるため、受け入れられるのかもしれません。もしくは、日本でも話題になったクラブハウスのように消えてしまうのか、注目したいと思います。
今回は取り上げなかったけれど面白かったニュースと上記関連ニュース