Weekly Newsletter #195
海底データセンターは本当に環境に優しいのか？ / 世界初の商業宇宙ステーション内部は高級ホテル？/ トランプ陣営、ハッキング事件後に安全なハードウェアを導入
皆様おはよう御座います。NOS-USAのMasaです。
初めてのニュースレターとなります。今後、現地からの情報を発信してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
先週、私が住んでいるSunnyvale市の中心部で開かれたTech Business EXPOにランチのついでに行ってきました。
MURPHY アベニューというレストランが立ち並ぶ通り沿いに、地元Sunnyvale市の企業を中心にブースを出展し、地元の住民に向けて、開発した製品の展示や、デモンストレーションなどを行っていました。
中には地元のフリーモント高校のロボティクス部からの出展もありました。
右下の写真がそのロボットなのですが、私も操作をさせてもらいましたが、ゲームコントローラを使って操作するのですが、慣れないとなかなか難しかったです。
10月はこういった大小様々なイベントが各地で多く開催されており、1年の中でもカンファレンスが最も多い月でもあります。
かくいう我々NOS-USAメンバーもそれぞれの担当する関連イベントに参加しております。会場でお会いする機会がございましたら、お気軽にお声掛けください。
海底データセンターは本当に環境に優しいのか？
最初の記事では、現在ホットな話題であるAIデータセンターについての対談を紹介します。
AIの爆発的な普及に伴い、AIデータセンターの建設が急速に進んでいますが、一部の研究者はその水や電力の消費量が持続不可能なレベルに達していると警告しています。
サンフランシスコのスタートアップ、NetworkOceanは、サンフランシスコ湾にGPUを沈める計画を立てています。彼らは、データセンターを陸上から海底に移すことで消費電力を削減し、海水を利用してカプセルの外殻を冷却することで、内部の冷却システムを補完し、海水温の上昇を抑えると主張しています。
しかし、科学者たちは、NetworkOceanの潜水艇が発生させるわずかな熱や撹乱でも有毒な藻類の大発生を引き起こし、野生生物に害を及ぼす可能性があると指摘しています。この新技術はカリフォルニア州で既に問題となっており、2016年にはマイクロソフトがサンフランシスコの南約250マイルにあるサンルイスオビスポ湾に無許可でサーバー船を沈めた際、数ヶ月に及ぶテストが行われましたが、明らかな環境被害は確認されず、規制当局はマイクロソフトに罰金を課しませんでした。
今回のNetworkOceanも当初は許可なくテストを進めていましたが、環境への懸念が広がったため、計画を海面近くでの実施に切り替え、注入を伴わない方法に変更しました。
このように、生成AIの普及により水中データセンターの需要は高まっていますが、革新的な取り組みと環境法の間にはギャップがあり、許可取得には数ヶ月の期間と数百万ドルの費用がかかるため、進展を妨げる可能性があります。
AIによるデータセンターのエネルギー消費は増加傾向にあり、地域の電力網や公共料金にも影響を与える可能性があります。持続的な発展には、消費者、企業、規制当局の協力と努力が必要ですが、今後の動向に注目が集まります。
世界初の商業宇宙ステーション内部は高級ホテル？
宇宙ステーションといえば、私が想像するのは様々な機器類が露出している無機質なアルミニウム製の狭い空間で宇宙飛行士が宙を舞っている姿です。いわゆるISSですね。
来年SpaceXのファルコンロケットで低軌道に打ち上げられる予定の世界初の商用宇宙ステーション、Haven-1を制作するVasut社が宇宙ステーションのデザインを発表しました。
この宇宙ステーションの内装は元Appleのデザイナーの指導のもと、木製パネル、のぞき窓、心地よい羽毛布団など、宇宙旅行を快適でスタイリッシュなものへと変革していくそうです。
「まるで自宅にいるかのように感じられる」ように設計したとの事ですが、個人的には子供の頃に抱いた宇宙へのイメージから、折角宇宙に行くんだから「宇宙っぽい」体験がしたいよね？と思ってしまいます。
この宇宙ステーションに行くには一体どのくらいの費用がかかるのか気になるところですが、現時点では航空券の金額は明かされていません。上記のVasut社のウェブサイトから申し込むことができるそうですが、当初は資金力のある人々と計画を進めているようです。
将来的には誰もが宇宙を体験できるようにしていくのが目標だそうです。
私たちが生きている間に、宇宙旅行が当たり前になる日も来るかもしれません。
トランプ陣営、ハッキング事件後に安全なハードウェアを導入
イランによる大統領選への影響工作の一環として、サイバー攻撃によってドナルド・トランプ氏陣営から盗まれた情報がバイデン大統領（民主党）陣営にメールで送信されるという事件が発生しました。この事件を受け、トランプ氏の選挙陣営はスタッフの安全を確保するため、特殊な暗号化携帯電話（スマートフォン）と安全なノートパソコンを導入しました。
トランプ氏自身も過去に2度の暗殺未遂事件に遭っており、警戒が必要とされています。これらの機器はカリフォルニア州サンタバーバラに本拠を置くグリーンヒルズ・ソフトウェア社が提供しており、同社はセキュリティを重視した独自OSを開発しています。このOSは既に複数の米国政府機関で使用されているとのことです。
グリーンヒルズ・ソフトウェア社は、通話とテキストメッセージ以外のほとんどの機能を省き、追加のセキュリティ制御を実装したAndroidスマートフォンを販売しています。
選挙期間も大詰めを迎え、大統領選に関するニュースを見ない日はありません。選挙戦とテクノロジーはSNSでのディープフェイクの拡散や、それに対する法規制など、日々目まぐるしく変化しています。選挙の公平性をどう保っていくかは、今後も継続的な課題となっていきそうです。
最後までお読みいただきありがとうございます！励みになりますので、ぜひLikeボタン (♡) をお願いします！
今回は取り上げなかったけれど面白かったニュース