Weekly Newsletter #206
DeepSeekがもたらす混乱と革命！AIの未来はどうなる？/ AIがハッカーの武器に？中国・イランの攻撃強化とダークウェブの実態 / トランプ政権の新関税政策が生活を直撃！北米と日本への影響とは？
皆様、おはようございます！NOS-USAのMasaです。
新年最初のメルマガ配信となります。本年もどうぞよろしくお願いいたします！
気がつけば1月も終わりに近づいていますね。皆様はどんな新年を迎えられましたか？
私は現在、北米で単身赴任中ですが、年末年始は久しぶりに日本へ帰り、家族と穏やかな時間を過ごすことができました。特別なことをしたわけではありませんが、何気ない日常の中で、家族と過ごせることのありがたみを改めて感じる時間でした。
写真は、新宿で訪れた鰻屋さんの一枚！
カリフォルニアには多国籍な食文化が根付いていて、現地にいながら世界中の料理を楽しむことができます。もちろん、日本食も例外ではなく、寿司や天ぷらは特に人気があります。ですが… 「鰻（うなぎ）」はちょっと別の話。
現地のスーパーではうなぎ自体は売られていますが、いわゆる伝統的な「うなぎ専門店」は見かけません。鰻の独特の食感や臭み、そして調理の難しさが、海外進出のハードルを上げているのかもしれませんね。
一方、日本では外国人観光客の間でも鰻の人気が高まっているようで、訪れた新宿の鰻屋さんでは、店内のほとんどがインバウンド客！主に中国や韓国の方が多かったですが、英語もちらほら聞こえてきました。もしかすると、鰻もこれから世界進出する日が来るかもしれませんね。期待しつつ、美味しくいただきました。
そして、年始には京都で開催されたJANOG55にも参加！
私は、昨年度から取り扱いを開始したAECケーブルのCREDO様のブースにて、3日間説明員として対応させていただきました。おかげさまで多くの方にブースへお越しいただき、貴重な交流の機会となりました。お立ち寄りいただいた皆様、ありがとうございました！
それでは、今年も引き続きどうぞよろしくお願いいたします！
DeepSeekがもたらす混乱と革命
中国を拠点とするAI企業、DeepSeekがリリースしたオープンソースの推論モデル「R1」は、OpenAIのChatGPT o1推論モデルに匹敵する性能を持つとされ、世界中で大きな話題となっています。
特に注目すべきは、DeepSeekが限られたチップで約560万ドルのコストで基盤モデルをトレーニングした点です。 これは、米国の競合企業が同様のモデルのトレーニングに1億ドル以上を費やしているとされる中、驚異的な効率性を示しています。
この発表を受け、NVIDIAの株価が一時17％も下落するなど、AI関連企業の投資状況に大きな影響を及ぼしました。 巨額の投資を必要としない高性能モデルの開発が可能であることが示されたことで、従来の投資戦略やリソース配分に対する疑問が生じています。
しかし、DeepSeekのプライバシーポリシーには、収集した情報を中国国内のサーバーに保管すると明記されており、ユーザーデータの取り扱いに関する懸念が浮上しています。 これにより、世界中の企業や政府機関がDeepSeekの使用を制限する動きが出ており、数百社がデータ流出リスクやプライバシー保護の脆弱性を理由に使用制限を検討しています。
さらに、OpenAIは、DeepSeekが自社のAIモデルをトレーニングする際に、OpenAIのツールから大量のデータを抽出した可能性を調査しています。 実際、一部のユーザーは、DeepSeekがOpenAIから引用したようなテキストで応答することに気づいており、この点も注目されています。
OpenAIのサム・アルトマン氏は、先日のRedditの「なんでも聞いて」セッションで、「個人的には、我々は歴史の間違った側にいたと思うので、別のオープンソース戦略を考え出す必要がある」と述べ、オープンソース戦略の再考を示唆しました。
DeepSeekの台頭は、限られたリソースとコンピューティングインフラでオープンかつ最先端のモデルを開発できる可能性を示しています。 これにより、Microsoft、OpenAI、Anthropic、Googleなどクローズドのアプローチを取っていた主要AI企業は戦略の転換を迫られるかもしれません。
企業がオープン開発に重点を移すことで、米国以外の国々、日本も含めて、新たなチャンスが生まれ、スタートアップ企業の増加が予想されます。 今後もこのニュースについて注視していきたいと思います。
AIがハッカーの武器に？中国・イランの攻撃強化とダークウェブの実態
最近、「AIがハッカーの攻撃手法を変えている」というニュースを耳にすることが増えました。
特に、中国やイランのハッカーが 米国企業のAIツールを活用してサイバー攻撃を強化している という話は、セキュリティ業界でも大きな注目を集めています。
Googleの報告によると、中国・イランをはじめとするハッカーグループが 「Gemini」(旧Bard) を使って、攻撃対象の調査やコード作成をしていることが判明しました。
特に、中国とイランの国家支援型ハッカーが Geminiをリサーチアシスタントとして活用 し、より効率的に攻撃を計画しているとのこと。
「AIがハッカーの生産性を上げている」と聞くと、なんとも皮肉な話ですよね…。
JailBreakされたLLMがダークウェブで販売中
さらにヤバいのは、すでに 「JailBreak（制限解除）」された大規模言語モデル（LLM）がダークウェブで売買されている ということです。
サイバー犯罪者向けにカスタマイズされたLLMは、攻撃コードの生成やフィッシング詐欺の文章作成などに使われているそうです。
セキュリティ企業Kasperskyの調査では、ChatGPTや他のAIモデルをハッキングに活用する方法を共有する投稿が 3,000件以上 見つかっています。
今までは「プログラミングの知識がないと難しい」とされていたサイバー攻撃も、AIを使えば 初心者でも手軽にできる時代 になってしまいました。
AI時代のサイバー攻撃、どう対策する？
AIがハッカーの武器になる一方で、当然 防御側もAIを活用 する動きが進んでいます。
たとえば、AIを活用した サイバー攻撃の予測 や 異常検知システム の導入などが強化されています。
しかし、攻撃者と防御者の間で 「AI vs. AI」の戦い が加速すると、今後は倫理的な問題やプライバシー保護の課題も出てきそうですね。
普段私たちはAIを便利に使っている一方で、新しいリスクも正しく認識しつつ、上手に活用していきたいところです。
これからも、最新の情報をキャッチしながら、安全にAIを活用できるようにしていきたいですね！
トランプ政権の新関税政策が生活を直撃！北米と日本への影響とは？
最近のニュースで、トランプ政権が メキシコとカナダからの輸入品に25％、中国からの輸入品に更に10％の関税を課す と発表し、大きな話題になっています。
「また関税戦争か…」とため息が出る人も多いかもしれませんが、これが北米の生活や日本経済にどう影響するのか、わかりやすくまとめてみました。
北米の生活への影響：買い物が高くなる！？
今回の関税引き上げ、特に メキシコとカナダからの輸入品25％UP は、北米で暮らす私たちの 生活コストを直撃 すしそうです。。
食料品の価格が上昇？
メキシコ産の野菜や果物、などはアメリカのスーパーでよく見かけますが、これらが関税対象になれば、当然 価格が上がる ことに。アボカドは日本と比較しても安価で、たまに買うのですが「アボカドトーストは贅沢品」なんて冗談も、近いうちに現実になるかもしれません…
車や家電の値段も上がる？
メキシコからの部品調達がコスト増となり、車や家電の価格が数千ドル単位で上がる可能性 も。企業の負担増加＝仕事への影響も？
関税が上がれば、企業の負担も増えるので コスト削減のために人員整理 …なんて話も出てきそうです。
日本への影響：貿易摩擦の波がやってくる？
自動車業界に痛手
日本の自動車メーカーは、アメリカ市場向けの車を メキシコで生産している ことが多く、関税が上がるとそのコストが直撃。トヨタやホンダなどの日本メーカーが価格を調整するか、利益を削るか、厳しい決断を迫られそうです。
中国経済の減速＝日本企業にも影響
中国の輸入品に追加関税がかかることで中国経済が鈍化し、日本の貿易や半導体業界にも波及するかも。為替の変動
関税による貿易の変化で 円高 or 円安 の影響が出る可能性もあり、日本企業の利益や輸入品価格に影響。
日本では利上げも決定しました。住宅ローンなど、今後我々の生活には大きく影響しそうですね。。2025年も波乱の年となりそうです。
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