Weekly Newsletter #59
今週に入り、ベイエリアでもオミクロン株で騒がしくなっています。サンフランシスコで陽性者が見つかり、それもあってか米国入国への規制も厳しくなりました。入国に際し、搭乗前の1日前の陰性証明の提示と到着後の検査が必要となっています。バイデン政権は飛行機や電車・バス乗車時のマスク着用を義務化し、検査キットの費用の保険適用を進め（$10程で高いので）、5000万のテストキットを無料配布し、5 - 11歳の子供たちへのワクチン接種を推進する（12月2日時点で400万人が接種済みとの事です）、等の対応がなされました。
多くの人より「今年のホリデーシーズンは離れた家族と過ごしたい、なので出来る事はやっておこう」という気持ちを感じます。早く終息して欲しいですね。
ジャック・ドーシーがTwitterのCEOを辞任、Blockchainへ
Twitter創業者のジャック・ドーシーがCEOを辞任、今後はSquareに注力か
同氏がCEOを務めるSquareがBlockに社名変更、Blockchainシフトが鮮明に
Squareの市場価値は900億ドル、Twitterの3倍
Walt Disneyのビジネスモデルを理想とし、Squareを決済アプリ以上の物へと変貌させる？
Twitter創業者でCEOのジャック・ドーシーがTwitter CEOを辞任しました。同氏は簡易支払いシステムのSquareとTwitterの2大企業を率いていましたが、これからはSquareにフォーカスするようです。Squareへのフォーカスは同氏のBlockchainへのフォーカスと同義と捉えられており、実際、水曜日にSquareをBlockへと社名変更しました。Square（現Block）は企業向け支払いシステムのSquare Seller、消費者向け支払いアプリのCash App、音楽StreamingサービスのTidal等を持ち、これらはBlockchain技術との親和性は高いように思えます。Squareの企業価値は既にTwitterの3倍の900億ドルに達しています。
同氏はWalt Disneyの取締役メンバーであった事もあり、ディズニーのビジネスモデルにならってSquareを単純な支払いシステム会社以上の物にしようとされているのかもしれません。時代の寵児に注目です。
ナンバープレート読み取りカメラが導入 - サンノゼにて
サンノゼ市内でナンバープレートリーダーカメラが展開される
頻発する小売り店での盗難の抑制・防止が主な理由
プライバシーの懸念も広がる
サンノゼにてナンバープレートリーダーのネットワークカメラ導入が検討されています。これは最近頻発している、小売り店での盗難を防止・抑制する目的です。一方でプライバシー上の懸念も勿論あり、市としてはこのナンバープレート情報は移民局には開示しない予定の様です。
こちらでの盗難は、まるで略奪かのように多くの人が混乱に乗じて堂々と奪っていくケースもあり、私が住む近くのモールでも先日ありました。プライバシーと安全な社外とのバランスは、難しいですね。
米FTCがNVIDIAのARM買収を提訴
米FTCがNVIDIAのARM買収を阻止すべく提訴
Apple・Microsoft・Samsung・Huawei等、多くのTech企業がチップ開発をARMに委託している
NvidiaはGPUで頭角を表しBig Techに迫る勢い、Big TechはNvidiaに依存するのは避けたい
FTCのリナカーン議長は急進的な反トラスト法支持者
米FTC（連邦取引委員会）がNVIDIAの400億ドルのARM買収を阻止すべく提訴しました。この訴訟はリナ・カーンがFTCを率いるようになってから初の訴訟となるようです。2社の合併は2020年9月に発表されて以来、競合チップメーカやARMの顧客（ライセンシー）の多くから反対を受けており、チップ開発を委託しているQualcommやApple・MicrosoftはAMRが引き続き中立的な立場を堅持して欲しいと願っていました。FTCはこの買収により「自動運転システム、データセンター、クラウド等の多くの領域で維持されているARMの中立性が脅かされる」可能性を指摘しています。
この話は長い話ですね、どうなるのでしょう。
IBMのワトソン（AI）でインフルエンザワクチン接種を促進
米薬局チェーンCVSが、AIを用いてインフルエンザ予防接種を多くの人が受けるよう取り組んだ
天候・健康情報・検索広告・ソーシャルフィードなどから分析し、最大で2週間前にインフルエンザ発生の地域を特定
特定後に顧客にメッセージ送信し、顧客のインフルエンザリスクを軽減
米薬局チェーンのCVSにて、IBMのAI（ワトソン）を用いたインフルエンザ予防接種促進キャンペーンが実施されました。天候や匿名化された健康情報、検索広告やソーシャルフィールド等をAIで分析する事で、最大2週間前にインフルエンザ発生リスクの高い地域を抽出し、その地域のユーザーにメッセージを送ってインフル要望接種を促したようです。
情報をプロアクティブに利用しターゲットを絞った顧客へのエンゲージメントと言えそうです。
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