Weekly Newsletter #70
私の住むサンタ・クララ郡でも屋内でのマスク義務が無くなりました。コロナ巣籠もりで太ってしまったので毎朝ジムでランニングをしているのですが、マスクを外していいものなのか未だ葛藤があり、結局マスク姿で走っています。（ジム内でのマスク着用率は、現在、約50％程度です。）
2月1日から3月1日までの1ヶ月間は「black history month（アフリカ系アメリカ人歴史月間）」でした。娘の学校でも、何度かアフリカ系アメリカ人の歴史を学ぶクラスがありました。このような現在ですので尚更、自分とは異なる価値観を持つ人々を尊重する「ダイバーシティ」がとても重要だと感じます。
ウクライナ - 暗号通貨にて$22M (約25億円)の支援を獲得
ウクライナ政府がTwitterで「我々に暗号通貨を送って欲しい」と呼び掛け
先週金曜時点で400万ドルの暗号通貨を調達、しかしCroudfoundingのPatreonはポリシー違反（武器や軍事行動に繋がる）としてページをシャットダウン
その後、Web3ベースのUkraineDAOにて支援要請を継続、28日時点で2,200万ドルを獲得
暗号通貨は迅速なウクライナ支援を可能としたが、一方でロシアにとっても経済制裁の抜け口となり得るとの懸念も上がる。
ウクライナ政府がTwitter上で支援を募り、結果、2,200万ドル (約25億円) 相当の暗号通貨を獲得しました。ウクライナの国防予算はロシアの僅か10％程度ですので現金調達はウクライナ政府にとり重要です。しかし、その道のりは平坦ではなかったようです。幾つかの主要なクラウドファンデングで募金活動がなされていたのですが、その1つのPatreonは募金が武器や軍事行動に繋がるとして、ポリシー違反と判断してページを閉鎖しました。その後、有志によるWeb3ベースの "UkraineDAO" が始動し、ここで400万ドルを獲得、28時点で総額2,200万ドルを獲得したとのことです。
暗号通貨やBlockchainをベースにする分散システム "Web3 DoA" により人々の金銭支援が迅速となりましたが、一方でこれら暗号通貨はロシアにとっては経済制裁の抜け口にもなり得ると、新たな懸念も上がっているようです。暗号通貨取引所のBinanceとCoinbaseは、ブロックチェーンベースの金融システムの基本原則に反するため、ロシア人が保有する資金を一方的に凍結しないと述べています。これはなんとも難しいですね。
ウクライナ戦争により世界中の半導体製造が遅れ、小麦も高騰する！？
ウクライナ戦争により世界の半導体製造が遅れるかも
半導体製造に必要となるネオンガス - 米国で使う90％以上がウクライナが供給
半導体製造で必要なレアメタルのパラジウム - 約35％がロシアが供給
小麦の高騰も既に始まっている - 世界小麦輸出の3分の１がウクライナから
ウクライナ戦争により世界中の半導体製造が更に遅れそうです。ウクライナはチップ製造に不可欠なネオンガスの主要生産国であり、米国の半導体グレードネオンの90%以上を提供しています。また、半導体に使われるレアメタルのパラジウムの約35％はロシアから供給されており、既に26.7％価格が増加したようです。
そしてシカゴの小麦先物取引が先週時点で12%も高騰し、2012年依頼の最高水準に達しました。ロシアとウクライナを合わせると、世界の小麦輸出の3分の1、ひまり油の80％を占めています。ウクライナは欧州の穀倉地帯ですので、ヨーロッパの方々は今後食糧価格の値上げに直面しそうです。また、コロナ禍のサプライチェーン問題で船での輸送が難しくなったことから、最近は中国からロシアを経由して物を欧州に運んでいたのですが、これも難しくなるかもしれません。
多くのビックテックがウクライナ支援を表明
多くのビックテックがウクライナ支援を表明
SpaceX - Starlinkシステムでウクライナに衛星通信インターネットを提供
AirBnb - 避難したウクライナ人に無料の住宅を提供
米国主要携帯電話会社 - ウクライナ向けの電話を無料に
Meta (Facebook）、Tiwitter、Google - 偽情報への対処を表明
Apple - ロシアでの販売を停止
多くのビックテックがウクライナへの支援を表明しています。SpaceXはStarlinkシステムにてウクライナ向けの衛星通信インターネットの提供を、AirBnbは避難したウクライナ人向けの無料の住宅提供を、AT＆Tやベライゾンを初めとする主要通信会社はウクライナ向けの通話を無料とし、Meta・Twitter・GoogleはSNS上の偽情報への対処を表明、またAppleは「戦車やロケットに対抗し得るのはテクノロジー」としてロシアでの販売停止を表明しています。またSnapは1500万ドル以上の人道援助を約束しています。同社は「ウクライナがSnapのARプラットフォームの基盤を築いたLookseryの発祥の地であり、Snapの最もクリエイティブで才能のある300人以上のチームメンバーの本拠地である」と発信していました。平和を願います。
サイバー戦争よりもプロパガンダ戦争（情報戦）が重要に
ウクライナのデジタル変革大臣が「ウクライナIT軍」を立ち上げ、世界中のハッカーに支援要請
ロシア主要機関（銀行や政府機関）への攻撃が指示されるが、成果は限定的な模様
むしろ、世界を巻き込む「プロパガンダ戦争（情報戦）」にシフトか
西側諸国の倫理ではこれは犯罪、今後の禍根となるとの懸念も
2月26日、ウクライナのデジタル変革大臣が「ウクライナIT軍」を立ち上げました。これは世界中のハッカー達への招待状とも呼べるもので、誘導されたTelegramチャネル上に攻撃予定のロシア主要機関（政府や銀行）がリストされているとのことです。既に27万人以上が登録したようなのですが、このサイバー攻撃の効果は限定的な模様です。一部のハッカー、アノニマス等はハッキングの成果を伝えていますが、他多くのグループは検証出来るほどの攻撃を実施していないようだ、と記事にはあります。また、都市で何百万人もの人々が砲撃を受けている状況で、ハッキングが持つ影響力は限定的にも思えます。故にハッキングのようなサーバー攻撃から、世界の世論を巻き込む「プロパカンダ戦争（情報戦）」にシフトしつつあるようです。情報を巧みに操作し、または操作された情報を正し、世論を作り上げる取り組みのようです。
しかし一方で、ウクライナIT軍の取り組みは、西側諸国の倫理では犯罪とも捉えることが出来ます。今後ロシアとの間で禍根を残さないために取り締まるべき、との意見もあるようです。
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