Weekly Newsletter #76
今週日曜、4月17日はイースターです。コロナで大々的にエッグハントが出来ない年が続きましたが、今年は多くのエッグハントイベントがベイエリアでも企画されています。先日、DMV（運転免許センター）に用があり訪れたのですが、イースター・バニーやエッグで綺麗にデコレーションされていました。アメリカ人はこう言うイベントが大好きです。
この記事を書いている今は、前々日の金曜夕方なのですが、エッグハント用のバスケットを買うのを忘れていた事に今気づきました。買いに行かねば・・・
イーロン・マスクがTwitterの買収、非上場化を提案
イーロン・マスクがTwitterの買収と非上場化を提案
先週、9.2%の株式を取得しボードメンバー入りが予定されていたが、翌日に辞退していた
「民主主義の根幹たる言論の自由のため、Twtter社を今ある形から変更する必要がある」とコメント
イーロン・マスクがTwitter社の買収と非上場化を提案しました。先週、約30億ドルでTwitter社の株式の9.2%を取得して同社の取締役会入りが予定されていましたが、翌日にそれを辞退し、今週に更に430億ドル（5兆4000億円）をかけてTwitter社の買収・非上場化を提案しています。「言論の自由は民主主義の根幹であり、Twitterが世界の言論の自由のプラットフォームとなると信じ投資をした。しかし、現在のTwitter社の形は、この社会的義務を提供・発展させることは出来ない」、イーロン・マスクはこのようにコメントしています。また、これが達成されないのであれば、現在の投資（取得した9.2%の株式）を考え直す必要がある、と述べています。
5兆4000億円、額がすごいです・・
アップルCEO - 「App Storeを回避するとプライバシーが毀損され得る」とコメント
「App Storeを回避するとユーザプライバシーが毀損される恐れがある」とApple CEOがコメント
App Store以外から入手した未審査アプリがユーザーデータを取得する可能性がある
米国と欧州の独占禁止法がApp Store縛りを緩めようとしている事への警告
アップルCEOのティムクックが、「App Storeを回避する事がユーザープライバシーの毀損に繋がる恐れがある」と、ワシントンD.C.で開催されたGlobal Privacy Summitでコメントしました。具体的には、App Store以外で入手したアプリがユーザーデータを不正に取得する可能性がありiPhoneの安全性を低下させる、という主張です。米国・欧州では独占禁止法の観点から、Apple社のApp Store縛りを緩めユーザーがApp Store以外からもアプリをダウンロード・インストール出来るように求めていましたが、今回のコメントは、この独占禁止法への警告の意味合いが強いようです。アップルと同じ立ち位置にあるGoogleは、昨年7月に30州より「GooglePlayストアがアプリ業界に対し不当な権力を使っている」と訴えを受けています。
アップルやグーグルはこのようなロビー活動に力を入れていますが、今後の成り行きに注目です。
Googleは何故、リモートワーク全盛時に95億ドルのオフィス投資をするのか？？
Googleがオフィス・データセンターに95億ドルの投資を表明
コロナ禍のリモートワークで多くのオフィスがリースアウト、Googleにとり今が投資の良いタイミング
「良い製品、従業員の生活水準、強固なコミュニティーを作り出すにはオフィスは重要」 - Google CEO
Googleがオフィスとデータセンター向けに95億ドルの投資を表明しました。現在、コロナ禍のリモートワークで多くのオフィスがリースアウトされており、今年中に2億4300万平方フィート（全米のオフィス面積の11％に相当）が空き状態となります。そのため、今はGoogleにとりオフィス投資の良いタイミングとなったようです。Googleは、この投資により今年中に12,000のフルタイムと数千の関連パートナー・コミュニティーの雇用を創出すると試算しています。まだコロナの影響もあり多くの企業はリモートワークを継続していますが、CEOのピチャイ氏は「良い製品、従業員の生活水準、強固なコミュニティーを作り出すにはオフィスは重要」とコメントし、ベイエリアのGoogle従業員は少なくとも週に3日はオフィスに出社するよう、オフィスバックを進めています。
Googleのオフィスは、ペット同伴OK、様々な無料レストラン、フィットネスクラブ提供、などもあるので出社が楽しくなりそうです。
Amazonが5％の「燃料とインフレ」料金を請求へ
アマゾンが5％の「燃料とインフレ」料金を4月28日より導入
同社のフルフィルメントサービスを利用している売り手への請求となる
90％以上の売り手（200万店）がフルフィルメントサービスを利用しており、エンドユーザにとっては、事実上の値上げとなる模様
アマゾンが5％の追加料金を徴収するようになるようです。これは続いている燃料費の高騰とインフレによるコスト増を相殺するためのもので、アマゾンのフルフィルメントサービス（配送業務）を利用している売り手側への請求となります。アマゾンに出店する売り手の90％以上（200万店）が同社のフルフィルメントサービスを利用しており、5％の追加料金の多くはエンドユーザーに加算される事となりそうですので、これは事実の値上げとなる模様です。
ベイエリアのガソリン価格は上がり続けており、1ガロン6ドルに届く時期もありました。UberとLyftも同じような取り組みを実施していまして、ドライバーに直接届くサーチャージを導入中です。アマゾンやUberのような身近なサービスでの値上げはこたえますね。
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