Weekly Newsletter #81
Cisco - サプライチェーン問題で成長率が鈍化 / Apple - 週3日のオフィス再開を延期 / 新デジタル広告法案により、Googleの広告ビジネスが分割される？ / Meta - ビジネス向けの新メッセージングサービスをリリース
全米でコロナの新規感染者数が増えてきています。娘の学校で感染が増えているようでして、先日もクラスメートに感染者が出たと学校より連絡がありました。学校内でのマスク着用は、生徒側の判断に委ねられています。マスクする子もいればしない子もいると言う状況でして、先生も同様にマスクする先生としない先生がいます。なんとも個人を尊重するアメリカらしい考え方だな、と思うのですが、一方でこのまま感染者が増え続けると、またマスク着用義務が復活するのかもしれません。アメリカに住んで数年になりますが、公益が個人を上回るポイントがどこにあるのか、いまだに掴めませんw
Cisco - サプライチェーン問題で成長率が鈍化
Cisco - サプライチェーン問題とウクライナ侵攻が影響し売上成長率が低下（前四半期の6％を大きく下回る）
中国でのロックダウンにより重要コンポーネントが更に不足、顧客への出荷が不可に
しかし需要は堅調で150億ドルのバックオーダーあり - 400ギガ製品（8000シリーズ）が牽引
今後の四半期の収益は「需要よりも供給（サプライチェーン）の可用性に大きく依存する」とのこと
サプライチェーン問題とウクライナ新興が影響し、Ciscoの売上成長率が前四半期の6％を大きく下回る模様です。これは、ロシアからの撤退による2億ドルの影響と、中国のロックダウンによる重要コンポーネント不足に起因する出荷遅れが原因とのことです。しかし、Cisco歴史上最も急速に成長している400ギガルータ（8000シリーズ）等が牽引し需要は堅調です。実際、四半期末には150億ドルのバックオーダを抱えているとのことでした。「今後の四半期の収益性は、需要よりも供給の可用性に依存する」とCEOのロビンス氏は発表しています。同氏は「次の90日を乗り切る必要がある」とも発言しており、コロナによる都市封鎖が継続するのか否かが大きなポイントとなるようです。
Apple - 週3日のオフィス再開を延期
Apple - 週3日のオフィス出社を延期、パブリックスペースでのマスク着用も復活
CEOのティムクック氏は対面での仕事の重要性を強調、一部従業員から反発を受けていた
生産性を制限し多様性を弱めている、会社側が労働者の自主性に恐れている
他テック企業のオフィス再開ポリシー
Google - 週3日の出社が基本、一部従業員には無期限のリモートワーク
Microsoft - マネージャー承認でハイブリット勤務も可能
Amazon - 働く場所は従業員が決める
64％の労働者が職場復帰が離職の検討理由になると回答（ADP研究所）
Apple社の従業員への週3日のオフィス出社要求が延期となるようです。また、共有スペースでのマスク着用の義務化も復活する模様です。今週に入り、コロナ感染者数が増加してきていることが影響していますが、同時にオフィス再開への従業員からの反発も理由の1つなのかもしれません。CEOのティムクック氏は対面での仕事の重要性を強調していますが、従業員からは「オフィス再開は労働者の自主性への恐れ、支配を失うことへの恐れであり、それは同時に生産性を制限し多様性を弱める」と言った声が上がっていました。他テック企業のオフィス再開は、Googleは週3日の出社、Microsoftはマネージャー承認でハイブリット勤務も可、アマゾンは従業員が判断する、となっています。
ADP研究所による32000人の労働者を対象とした調査によると、オフィス再開（リモートワークの廃止）が離職検討の理由となる、というデータも出ています。今後、多くの企業にとり、オフィス再開のポリシーは難しい判断となりそうです。
新デジタル広告法案により、Googleの広告ビジネスが分割される？
デジタル広告に関する新たな法案により、Googleは自社の広告ビジネスの分割を強いられる可能性が
この法案は、Googleのような企業に対し「広告プロセスで複数の役割を担う」ことを禁じている
Googleは広告市場で「プラットフォーム」「売り手」「買い手」の3つの顔を持つことで強い影響力を保持していたが、それが機能しないことに
この法案がイデオロギーを超える超党派で出されていることにも注目
デジタル広告に関する新たな法案が超党派で木曜日に提出されました。この法案により、Googleは自社の広告ビジネスの分割を強いられる可能性があります。この法案は、年間200億ドル以上のデジタル広告ビジネスを行っている企業に対し「広告プロセスで複数の役割を担う」ことを禁止するものです。Googleは自社広告ビジネスで悪名高いことでも有名です。具体的には、Googleは広告ビジネスでオークション・取引所を運営していますが、同時に「売り手」と「買い手」としても参画しています。つまり、広告ビジネスで3つの顔を持っているので、このデジタル広告市場で不平等に強い立場を持っている訳です。しかし、今週提出された法案が通過すると、複数の顔を持つことが禁じられることなり、プラットフォームと広告主（売り手と買い手）を明確に分ける必要に迫られますので、故にGoogleの広告ビジネスの分割へと繋がります。
Alphabetは第1四半期に680.1億ドルの収益を報告し、そのうち546.6億ドルは広告によって生み出されていますので、この法案は大きなインパクトとなりそうです。また、この法案がイデオロギーを超える超党派で出されていることにも注目です。それほどにビックテックを取り巻く環境は厳しくなってきています。
Meta - ビジネス向けの新メッセージングサービスをリリース
Metaがビジネス向けの新たなメッセージングサービスをリリース
定期的な通知機能により、企業と顧客との繋がり・交流を容易とする
従来からある企業ユースのメッセージング利用との違いが、今後のポイントか
Metaがビジネス向けの新たなメッセージングサービスをリリースしました。Messengerなどの既存アプリから利用可能なこの新サービスにより、企業は顧客との繋がり・交流を持つことが出来るようになります。具体的な機能は「メッセンジャーで定期的な通知を起動する」というものでして、特別なプロモーションや新製品の告知などを最適なタイミングでカスタマイズされたメッセージングで配信します。企業は顧客に提供したいトピックやその頻度を選択できるので、メッセージは企業ブランドに基づくものとして配信されます。
Metaによると、毎週10億人の人々が、WhatsApp、Messenger、Instagram Directで、カタログ配布やサポートの依頼などのビジネスメッセージをやりとりしているとのことで、確かにこの分野の需要は多きそうです。このようなビジネスシーンでのChatbot的なメッセージ配信は珍しくありませんが、今回の新サービスがどの程度、顧客とのエンゲージメントに有用となるのか注目です。
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