Weekly Newsletter #83
テック業界の景気後退サインが顕著に - 大手テック企業からの悪いニュースが続く / イーロン・マスク - 経済の見通しを「非常に悪い」とコメント、従業員の10％をカットか / 世界規模でベンチャーキャピタル投資が減少 - 中国がリード / SPACのトレンドは下火に - Forbes、SeatGeekがSPAC契約を破棄
今週金曜は国際ドーナツの日（National Donut Day）でした。朝のTVニュースで知った私は無性にドーナツが食べたくなり、近くのドーナツショップで自分の分と家族の分を買いました。アメリカのドーナツはとんでもなく甘いものもあるのですが、日本人好みのソフトな甘味のものもあります。最近、見た目でその違いが分かるようになって来ましたw ショッピングモールでポンデリングにそっくりなドーナツを見かけました。そちらも今度トライしてみたいと思います。
テック業界の景気後退サインが顕著に - 大手テック企業からの悪いニュースが続く
シリコンバレーを中心に、大手テック企業からの「悪いニュース」が続いています。
SnapInc. - 売上高と利益の予測を削減し雇用を遅らせる
Lyft Inc. - 人員を減らしコスト削減を模索すると発表
Microsoft - いくつかの主要部門での採用を凍結
Instacart - 予定される新規株式公開に先立ち、コスト削減のため採用計画を差し戻し
Tesla - 従業員を10％削減、世界中で雇用を一時停止
Coinbase - 雇用凍結を延長
Amazon - 労働者/倉庫スペース過多とインフレでビジネスが打撃を受けている
Meta - 採用費用を軽減
Twitter - 採用の凍結を開始
Apple - 中国でのコロナ封鎖より、今四半期の収益が80億ドルも削減
Uber - 採用を特権として扱い、いつどこで人員を追加するかについて慎重に検討
現在、カリフォルニアの失業率はわずか2％であり、1999以来の最低水準となっています。しかし、今後、業界が不景気に突入するであろうことを示すこれらのニュースは、米国の経済成長とイノベーションに大きな影響を与える事となりそうです。
イーロン・マスク - 経済の見通しを「非常に悪い」とコメント、従業員の10％をカットか
イーロン・マスクが経済の見通しが「非常に悪い」とコメント
テスラ従業員（正社員）の10％を削減を示唆、世界中での新規雇用の凍結も
従業員に週40時間のオフィス出社を求める、出社しない場合は解雇も - 従業員削減にも関連か
40年ぶりのインフレで物価が上がり先行き不安が高まる中、イーロン・マスクが経済の見通しが「非常に悪く」、テスラ従業員（正社員）の10％を削減の可能性をコメントしました。また世界中の全ての採用を一時停止するよう同社幹部に指示したともあり、直近及び今後の経済状況に対する大きな危機感が伺えます。この悲観的な観測は、JPモルガン・チェース＆カンパニーCEOやゴールドマン・サックスCEOなどの、経済の見通し不安に関する最近のコメントとも重なります。またイーロン・マスクはこのコメントの前日にテスラ従業員に週40時間の出社を求めています。「オフィスに出社しない場合は、我々はあなたがが辞めたとみなします」と従業員向けのメールで伝えたようです。一定数、オフィスに戻らない人はいるはずですので、これも人員削減を意図したものなのかもしれません。
いずれにしても、トップビジネスマンによる「今後、非常に悪くなる」という経済見通しが、USで大きく取り上げられています。
世界規模でベンチャーキャピタル投資が減少 - 中国がリード
世界規模でベンチャーキャピタルの投資が減少、中国では前年比44％減少
「良い時代は終わり、資本へのアクセスが制限される新たな時代に備える必要がある」 - セコイアキャピタル
再生可能エネルギー、電気自動車、天然資源、半導体などは、未だ好調な模様
世界規模でベンチャーキャピタル投資が減少しています。シリコンバレーで老舗VCであるセコイアキャピタルは先週、「良い時代は終わり、資本へのアクセスが厳しく制限される新たな時代に備える必要がある」とスタートアップ創業者たちに警告しました。また、シリコンバレーのライバルである中国での減少率が際立っており、今年4カ月で前年比44％減の247億ドル、米国のほぼ2倍の減少率となっています。中国の状況は共産党によるハイテク企業への取り締まりと、コロナ撲滅のための厳格な政策により悪化したとも言われています。上海の都市封鎖により、中国企業はもとより、アップルやテスラの製造ラインに深刻な影響を与えました。一方で共産党が支持するセクター、再生可能エネルギーや電気自動車、天然資源、半導体などへの投資は増えているようです。
米国と中国から世界規模の景気後退サインが出て来ています。注意して見ていく必要があります。
SPACのトレンドは下火に - Forbes、SeatGeekがSPAC契約を破棄
SPAC（特別目的買収会社）のトレンドが下火に、前年度の半分以下に
ForbesとオンラインチケットプラットフォームのSeatGeekが予定していたSPAC上場を破棄
インフレと経済の先行き不安により、投資家の企業評価方法が変わり始めたことを示唆か
規制当局の動きにも注目、SPACの買収対象会社への情報開示がより厳格となる模様
SPAC（特別目的買収会社）のトレンドが下火となっているようです。SPACは、新規株式公開を通じて資金を調達して「空箱」となる上場会社を先ず作り、その後にターゲットとなる会社を買収します。スタートアップにとってみると、手間のかかるプロセスを経ずに上場が可能となると言われ、過去2年、宇宙分野などで多くの上場会社が生まれていました。このSPACのトレンドに陰りが見え始めています。メデイア大手のForbesとオンラインチケットプラットフォームのSeatGeekが、予定していたSPAC計画の破棄を発表しました。1年前の2021年には約300の空箱企業が約880億ドルを調達して絶好調なSPACトレンドだったのですが、今年に入り3ヶ月で行われたSPAC IPOは78件のみで、前年の約半数に減っています。このダウントレンドは金利の上昇と経済の不確実性から、投資家が成長企業の見通しを再評価し始めたことが主な原因のようです。また、規制当局の動きも関連するようでして、証券取引委員会（SEC）はSPAC企業に対して、将来予測や利害対立など、より厳格な開示を要求する計画を発表しています。
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