Weekly Newsletter #88
10億人分のデータが盗まれた！？ / 米国がオランダ企業に中国へのチップ製造装置の販売停止を要請 / TikTok - EUと米国でのeコマースを断念 / FBIとMI5のトップが中国の経済スパイ活動を共同で警告
先週オフィスで、ひょんなことから「一番好きなバーガーチェーンは何処？？」のアツいディスカスが繰り広げられました。カリフォルニアで有名なバーガーチェーンはIn-n-Outと言っていいと思いますが、ここのバーガーはとても人気でいつ行っても大抵混んでいます。バーガーは割とあっさりとした味でして、ポテトフライは店舗でジャガイモを裁断して揚げるので、とてもフレッシュな感じのポテトフライが楽しめます。（実は私はマクドナルドのポテトの方が好きなのですがw）
私の一番好きなバーガーチェーンはHabit Burgerです。あっさり過ぎず重た過ぎず、いいバランスで好きです。カリフォルニアに来た際は是非トライしてみてください。
10億人分のデータが盗まれた！？
ハッカーが10億人分の個人データを盗んだと主張、ダークウェブで10ビットコインで販売を打診
データは上海の警察組織より盗んだと主張、名前・住所・国民IDなどが含まれている
（未だ不明であるが）権限情報をブログに記載してしまったのが原因か
匿名ハッカーが、オンラインのサイバー犯罪フォーラムでの投稿で、10億人の中国市民のデータを盗み、そのユーザーデータを10ビットコイン（約20万ドル）で販売すると申し出ています。ハッカーはこの23テラバイトにもなるデータには「名前、住所、出身地、国民ID番号、携帯電話番号、犯罪/事件の詳細」などが含まれており、上海の警察データベースから盗んだと主張しています。ハッカーの主張の真偽について、
中国国内の主要SNSであるWeiboやWeChatで広く議論され、多くのユーザーがそれが本物である可能性があると懸念しているようです。原因はいまだ調査中ではありますが、記事には「ElasticSearchの展開バグ」「政府の開発者が誤って権限情報をブログに書いてしまった」などが上がっています。
10億人の個人データですので、世界最大規模のデータ侵害事例となりそうです。
米国がオランダ企業に中国へのチップ製造装置の販売停止を要請
米国がオランダ企業にチップ製造装置の中国への販売禁止を求める
チップ製造能力の確保が、米国と中国の新たな政治戦場に
日本政府（ニコン）にも同様の圧力が予想されている
米国が、オランダ企業のASMLに対し、中国へのチップ製造装置の販売の停止を要請しました。ASML社の装置は最新型ではないものの、携帯電話や自動車向けのチップ製造に広く使用されています。この米国当局の要請に対しオランダ政府は未だ同意してないようではありますが、仮に禁止処置が実行されると、重要な電子部品を自国で生産しようとする中国の試みが大幅に損なわれることとなります。
ウクライナ戦争で明らかとなりましたが、チップをはじめとする電子機器が、戦略上、非常に重要な役割を担うこともあり、米国と中国との間でチップ製造能力の確保が新たな政治上の戦場となっています。実は日本も関係無いわけではなく、ニコンが中国チップメーカーに機器を販売しないよう日本政府に圧力をかけようとしているとも言われているようです。
我々の生活やビジネスにも直結する「チップ戦争」の成り行きに注目です。
TikTok - EUと米国でのeコマースを断念
TikTokが欧州と米国でのeコマース（TikTok Shop）を断念か
中国での成功事例がWorldwideでは上手くいかなかった
猛烈に働く職場文化も、失敗要因の1つか
TikTokがヨーロッパと米国でのeコマースを断念するようです。このTikTok Shopは、ブランドやインフルエンサーを通じてユーザーからのライブショッピングを狙う、eコマースの未来として注目されていました。ByteDanceは中国版TikTokであるDouyinでのeコマースが順調（前年比3倍以上の売上を記録、100億以上の製品）なこともあり、今年、2400億ドルのショッピングビジネスを目指していました。昨年度に英国で開始し、ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・米国と順次の拡大を目指していましたが、様々な問題（中国のリーダーシップによる労働強制などでスタッフが大量離脱、など）によりプロジェクトは頓挫し、今回の撤退に至ったようです。
飛ぶ鳥を落とす勢いのTikTokですが、米国政権からの規制、このTikTok Shopの失敗と、同社にとっては嫌なニュースが続いています。
FBIとMI5のトップが中国の経済スパイ活動を共同で警告
米国FBIと英国MI5のトップが、中国のスパイ活動による脅威を共同で警告
ビジネスリーダーと学術リーダーに向けた警告であり、過去の重大事例を引用
知的財産の保護には国家レベルのセキュリティーが求められる時代に
米国FBIと英国のMI5のそれぞれのトップが、中国のスパイ活動について共同警告を発しました。これは、西側のテクノロジー企業の知的財産を盗むことを目的としたスパイ活動の脅威を説明・言及したものであり、ビジネスリーダーと学術リーダーに向けての警告でした。この警告では、過去に（2017年）英国のエンジニアリング会社と中国の航空宇宙会社との取引で、結果、重要な知的財産が譲渡されるに至ったケースや、ドイツの引退政治学者が経営するシンクタンクが諜報活動に利用されていたケースを引用し、その脅威を強調しています。
記事には、中国当局がが西洋の技術を盗むために大規模なハッキングとスパイエージェントをグローバルに採用しているとあり、映画のような世界が現実で行われているようです。
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