Weekly Newsletter #91
アンドリーセンホロウィッツ - 新本社はクラウドと発表、シリコンバレー離れが加速か・・ / バイデン大統領のビデオがDeepfakeで偽物！？ / 米政府：米国でのチップ製造に520億ドル規模の補助金を承認 / FTC - MetaのVRフィットネスアプリの買収阻止へ
ベランダのテーブルで仕事をするのが好きなのですが、時々、ハミングバード（ハチドリ）がやって来ます。最高、毎秒80回の羽ばたきをしてホバリングするハチドリですが、このホバリングは写真にあるように花の蜜を上手に吸えるようにとマスターした技能なんだそうです。確かにアパートの庭に咲く花の蜜を吸っているのをよく見かけます。では何故、花の無い我が家のベランダくるのかな？、と長いこと不思議だったのですが、理由が判明しました（多分ですが）。どうも、ベランダにあるBBQコンロの匂いに釣られて来ているようです。BBQコンロに興味津々といった具合に、目の前でホバリングしていました。
でも、お肉を焼いた匂いと花の匂いは似ても似つかないので、やっぱり違うかな・・・w
アンドリーセンホロウィッツ - 新本社はクラウドと発表、シリコンバレー離れが加速か・・
アンドリーセンホロウィッツが「新本社はクラウド」と発表、シリコンバレー離れが顕著に
オフィス空室率や住宅環境のデータからも、シリコンバレーの魅力が下がっている事がわかる
しかし、投資獲得額は未だ1位（米国前投資の36％を獲得）であり、強い影響力を保持
今後のシリコンバレーの舵取りに注目か
シリコンバレーで最も有名なベンチャーキャピタルであるアンドリーセンホロウィッツが、新しい本社は「クラウド」と発表しました。同社はサンフランシスコやメンロンパークにオフィスを持っていますが、今後、マイアミ・ロサンゼルス・ニューヨークに新たなオフィスを持つ予定であり、シリコンバレー離れが更に加速されました。同社共同創業者のベン・フロウィッツは「リモートワークの台頭により、シリコンバレーのネットワーク効果が大幅に弱まっている」と言いいます。実際、パンデミック中に多くのVCが西へ東へと移動しました。セコイアキャピタルは2021年にロンドンにオフィスを開設し、ニューヨークも検討中といいます。別の観点から見てみると、サンフランシスコのオフィス空室率は第2四半期に18％、マンハッタンの11％、マイアミの15％と比較すると少し高いです。1ベッドルームの家賃上昇率は、ニューヨークが46％、マイアミが39％であるのに対し、サンフランシスコは15％に留まっています。このようなデータからも、シリコンバレーの魅力度が相対的に下がっていると言えそうです。とは言え投資額で見ると、シリコンバレーはまだまだ大きな影響力を持っているとも言えます。ベイエリアは今年の上半期に523億ドルの資金を集めました。それは米国全体の36％です。ニューヨークは198億ドル（27％）で2位、ロサンゼルスは17％で3位でした。
コロナで色々な事が変わり、また、これから不況に突入すると言われていますが、今後シリコンバレーがどうなるのか、注目です。
バイデン大統領のビデオがDeepfakeで偽物！？
一部のネットユーザや右寄りのメディアが「バイデン大統領の動画は偽物」と主張
「顔質が違う」、「まばたきをしていない」などを理由にDeepfakeであると主張
「顔室が違う」=> 照明が違うから、「まばたきをしていない」=> 編集のため/そもそもDeepfakeは瞬き出来るようになっている
未だ陰謀論は根深く存在している
民主党が投稿したバイデン大統領のビデオは偽物であると主張する声が上がっています。去年1月6日に発生した「熱狂的トランプサポーターの議事堂襲撃事件」についてバイデン大統領が語っていたのですが、一部のネットユーザーや右寄りの米国テレビチャンネルNewsmaxは、このビデオが偽物であると主張しています。主張の理由の1つは「同日に作られた動画ではバイデン大統領が異なって見えている」というものです。しかし記事では、使っている証明器具が違う事が理由と説明しています。また「動画のバイデン大統領は "まばたき" をしていない」ことをDeepfakeである理由に挙げる人たちもいるようです。記事ではそれは編集による結果である事と、そして、そもそも最新のDeepfake動画は技術が進み"まばたき"も出来るようになったと説明しています。
大統領の年齢や、健康状態からか、米国ではこのようなフェイクニュースが度々持ち上がります。また、大統領が世界を運営する邪悪なエリート集団に操られている、と陰謀論を信じる人たちも未だ存在します。アメリカ社会は、なんとも不思議ですね。
米政府：米国でのチップ製造に520億ドル規模の補助金を承認
米国内でのチップ製造を促進する520億ドル規模の助成金プログラムを開始
補助を受けた企業が、中国での生産拡大が制限される可能性もある
台湾を含む地政学的な側面からも、このプログラムが注目される
米政府が米国内でのチップ生産を促進すべく、520億ドルの補助金と240億ドル相当の減税する法案を通過させました。この法案は、援助を受けた企業が中国でのチップ製造拡大を制限させる可能性があり（古い技術のチップを除く）、対中国のスタンスがより明確となりました。中国のチップ製造能力の拡大と技術革新は目を見張るものがあり、また、TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co）の本拠地である台湾を中国の一部と見なしている地政学的な側面からも、緊張が高まっていました。
この補助金プログラムが成功するか否かは、米国にとり大きな試金石となるでしょう。また、Intelのような中国に生産拠点を持つ企業は、舵取りが難しくなるかもしれません。
FTC - MetaのVRフィットネスアプリの買収阻止へ
FTCがMetaによるVRフィットネスアプリの買収阻止に向けた訴訟を起こす
VRフィットネスはVRのキラーアプリであり、この市場をMetaが取ることがVR市場の寡占に繋がる、とFTCは憂慮か
訴訟自体はFTCに不利とも思われるが、訴訟によりMetaの支配が遅らせることも、目的の1つか
米国連邦取引委員会（FTC）が、MetaによるOculusQuestVR用VRフィットネスアプリ（Supernatural）の買収を阻止するための訴訟を起こしました。この訴訟は「VRヘッドセットとVRプラットフォームを持つMetaとアプリメーカとの取引（買収）は、競合他社に対する違法な優位性を獲得することに繋がる」との理由からです。FTCは以前より、VRなどの新たなコンピューティングプラットフォームでの独占状態を調査しており、この訴訟はこの動きに沿ったものでしょう。VRフィットネスはVRのキラーアプリであるため、FTCはこの点も考慮に入れているとのことです。つまりキラーアプリのVRフィットネス分野の寡占がVR全体の寡占に繋がることを憂慮しているようです。一方でVRはまだ若い市場であるので、FTCがこの訴訟に勝てるかは疑問です。しかしFTCとしては、この訴訟により買収が遅くなればMetaのVR市場の支配が遅れることになるので、敗訴したとしてもそれはそれでいい、との見方もあるようです。
未来のVR市場の力関係にも通じるこの訴訟に注目です。
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