Weekly Newsletter #92
Apple - 広告ビジネスを拡大か / Amazon - 炭素排出量が昨年度に18％増加 / Google - 生産性を上げるための施策を社内募集 / Web3のスタートアップHelium - HP上の顧客リストは嘘！？
アメリカに数年住んでいますが、散髪に悩まされていました。もちろん良い理髪店や美容院は多くあるのですが、私は短時間で済ませたいので近所のベトナム人の理髪店を愛用するようになりました。ここのおばさまは愛想が良く、個人的には好きな人なのですが、どのようなリクエストをしてもいつも同じ仕上がり（坊主っぽいスタイル）になります。いまではこの坊主スタイルが好きになりましたw
Apple - 広告ビジネスを拡大か
AppleよりApp store内の広告スペースの拡大が発表される
検索結果の表示時と、アプリそのもののページに、新たな広告スペースが予定される
Appleの昨年度の広告収入は40億ドルであり、2017年度の3億ドルから急成長している
AppleよりApp Store内での広告スペースの拡大に関する発表がありました。Appleは、収益をハードウェア販売から広告やサービスなどへと多様化する取り組みを行なっており、今回の発表はこれに沿ったものであると思われます。今回の広告スペース拡大は、大きくは2種類あります。1つはアプリの検索結果の表示時に広告が表示されるもので、開発者にとっては自身のアプリをユーザーに知ってもらう上でも重要なスペースとなりそうです。2つ目は、アプリのページ内にあるスペースであり、これはアプリ開発者側が自身のページで他のアプリ広告を打つことが出来ることを意味します。記事によると、スペースを貸す側のアプリ開発者は、そのスペースにどんなアプリ広告が載るのかを選択することは出来ないとあります。つまり、競合するアプリの広告がそこに掲載される可能性もあるようです。これはAppleのプライバシーポリシーが理由とのことです。
Appleの昨年度の広告収入は40億ドルにまで成長しており（2017年度は3億ドル）、Appleにとり、この広告ビジネスが大きなものとなるのか、引き続き注目です。
Amazon - 炭素排出量が昨年度に18％増加
昨年度、Amazonの炭素排出量は18％増加、パンデミックでの需要急増によるもの
「排出量を総売上高で割った指標」では1.9％減少、企業活動における脱酸素化は進んでいる
しかしAmazonが販売している製品に関わる炭素は計測されていない
起業活動の全てに対しての炭素見える化は難しい課題か
昨年度のAmazonの炭素排出量が18％増加したとのことです。同社は2040年の実質ゼロに向けて様々な取り組みをしていますが、パンデミック中の急成長が、その取り組みを圧倒する形となりました。Amazonは昨年度の炭素排出量は7154万トンであり、データ開示を始めた2019年と比較すると約40％増加しています。一方で「排出量を総売上高で割った指標」で見ると、1.9％減少しています。つまり、同社の脱炭素への取り組み（配送に電気自動車を使う、データセンターやオフィスのエネルギー効率を改善する）は、一部では成功しているとも言えます。また、同社はダイレクトエアキャプチャ（空気から直接CO2を取得する）などの新たなテクノロジーへの投資も表明しており、更なる脱炭素を押し進めています。Amazonの炭素排出量計算は自社オフィスやデータセンター、購入した電力、配達パートナーの排出、Amazon ブランドの製造により排出された炭素を基づいています。しかし、販売している製品の製造に関わる炭素は含まれていないと記事にはありました。
これは難しい課題ですね。企業活動の全てに対し炭素排出を正確に計測するのは、思ったより難しいことのようです。
Google - 生産性を上げるための施策を社内募集
Google CEOのピチャイ氏が「シンプル・スプリント」を立ち上げて、より効率的な製品開発のアイディアや、より短い時間でより良い結果を達成するための取り組みを、従業員に募集しました。この募集は、同社が2 四半期連続で利益の減少を報告（2022 年の第 2 四半期に 160 億ドルの利益、昨年同期の 185 億ドルから減少）した後に発せられたものです。同氏は、Googleの生産性は従業員数に対して必要なレベルに達していないと考えており、「よりミッションに・製品に・顧客に焦点を合わせた」企業文化を作りたい、表明しています。
Googleの利益減少の一因は経費の増加と言われています（売上高は約 697 億ドルで、昨年の 619 億ドルから増加）。同社は来年まで雇用と投資を減速すると発表しており、世界経済が混迷する中、Tech業界を代表するGoogleの舵取りに注目が集まっています。
Web3のスタートアップHelium - HP上の顧客リストは嘘！？
Web3スタートアップのHeliumが嘘の顧客リストを載せていると話題に
同社は独自ホットスポットによる分散ネットワークに「暗号通貨のインセンティブを融合」させるソリューションを展開
SalesforceやLime（電子バイクシェアリング）を顧客と謳っていたが、2社はパートナー関係を否定
Web3界隈で一定の存在感を持つスタートアップHeliumへの疑惑が上がっています。同社はホットスポットを販売し、そのホットスポットで「分散型ネットワーク」を構築するソリューションを展開しています。ホットスポットを購入したユーザーは「分散型ネットワーク」に参加し、そのホットスポットでエンドユーザーにインターネットアクセスを提供することで以って、それに応じたトークン（暗号通貨）を得られる仕組みです。同社は2017年に資金がつきかけましたが、暗号通貨を利用したインセンティブ モデルに移行したことで復活し、Tiger GlobalなどのVCから2 億ドルを獲得（シリーズ D）、今や12 億ドルの評価額のユニコーン企業にとなりました。そんなHeliumは、Salesforce と Lime（E-bikeシェアリングのスタートアップ） を自社のウェブサイトで顧客リストに挙げているのですが、どちらの会社も同社の製品を使用していない、との疑惑が上がっています。Salesforceは「Helium はパートナーではない」と言い、またLimeは「2019 年の初期テスト以降、Helium とは関係がない」と語っているようです。
Limeが使っていなかった、というのは驚きといいますか、残念ですね。正に誇大広告です。
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