Weekly Newsletter #93
Metaが初の社債を発行 - 100億ドルを調達 / 元Twitter従業員、スパイ容疑で有罪判決 / Cisco - ランサムウェアギャングにハッキングされた？ / 中国チップ製造大手のSMIC - 急速な需要の冷え込みに突入か
長かった娘の夏休みがもう直ぐ終わり、来週から新学期が始まります。夏休み中は「サマー・キャンプ」にお世話になりました。このサマー・キャンプは日本で言う林間学校というものではなく、どちらかというと預かり保育の延長的なものが多いです。我が家の娘も、普段は週一で通っている体操教室のサマー・キャンプに参加し、月曜から金曜の午前中いっぱいを過ごしていました。体操教室なので体操はもちろんするのですが、それ以外に工作の時間やおやつ時間もあり、娘は楽しんでいたようです。
子供たちの夏休みはじき終わりますが、まだまだ暑いベイエリアです。
Metaが初の社債を発行 - 100億ドルを調達
Metaが初となる社債を発行、100億ドルを調達
同社は今年、史上初の減収、キャッシュフローが48％減
厳しい状況の中、引き続きメタバースに突き進むのか注目
Meta（Facebook）が社債を発行し、100億ドルを調達しました。同社はこれまで社債を利用した資金調達を避けてきました。しかし、今年度の第 2 四半期に史上初の前年比の収益減少を記録しキャッシュフローが48％減少して44億5000万ドルとなった事と、メタバースをキーワードとしたVR・ARへ数十億ドルを投資していた等の背景からも、直近でキャッシュが必要であったようです。この社債は4つのグループに分けれるようで、満期は5年から40年の長期に渡るものもあるとの事です。
大手テクノロジー企業の中で負債が無かったのは Meta だけでしたので、このニュースは衝撃です。同社がメタバースへと突き進むのか、今年後半の取り組みに注目です。
元Twitter従業員、スパイ容疑で有罪判決
元Twitter従業員がスパイ容疑で有罪判決を受ける
中東と北アフリカでのパートナーシップを担当していた従業員への有罪判決
サウジ政府に個人情報（Twitterアカウント）を開示した
従業員の政治犯への対応への一例となるか・・
元Twitter従業員がスパイ容疑で有罪判決を受け、長期の懲役刑に直面しています。同従業員は2013年からの約2年間Twitter社に勤務し、中東と北アフリカのパートナーシップを担当していました。検察官の主張では、同時期に200万人以上の Twitterアカウント情報、またサウジ反体制派の個人情報（この中には、サウジアラビア王室の汚職を暴き、アラブの春を引き起こしたと言われる政治活動家のアカウントも含まれると言われている）をサウジ政府に受け渡したと主張しています。そして、このデータの見返りに数十万ドルと高級腕時計を得た、との事です。
2019年に始まったこの裁判ですが、サンフランシスコの連邦陪審はスパイ容疑と2 件のマネーロンダリングで、同従業員への有罪を言い渡しました。従業員の政治犯罪は企業にとり難しい対応でありましたが、この判決は1つの区切りとなるのでしょうか・・
Cisco - ランサムウェアギャングにハッキングされた？
Ciscoが一時的にハッカーグループにネットワークアクセス権を奪取されていたと発表
個人のGoogleアカウントを電話フィッシングで奪取され、それを契機にネットワークアクセスも奪取されていた
Ciscoは直ぐに気づきハッカーを追い出したが、世界最大規模のセキュリティーチームを持つ企業でも被害を受け得ることを示唆する事件に
Ciscoが、Yanluowang と呼ばれるタイプのランサムウェアを広めたハッカーグループに、企業ネットワークへのアクセス権を不正取得され、機密データをオンライン公開すると脅されていたことを明らかにしました。ハッカーは電話のフィッシングでシスコ従業員を騙し、Googleアカウントの盗む事でCiscoのVPNアクセスを奪取したとの事です。ハッカーが盗んだファイルリストをダークウェブで公開した後に、Ciscoはこのインシデントに気づき、直ぐにハッカーをネットワークから追い出したようです。幸い、ハッカーが機密データにアクセスしたり、ランサムウェアをインストールした形跡は見つからなかったとの事です。
世界最大規模のセキュリティーチームを持つ企業であってもこのような事件が起き得る事を、我々は肝に銘じなければなりません。
中国チップ製造大手のSMIC - 急速な需要の冷え込みに突入か
中国チップ製造大手のSMICにて、「急激な注文凍結・停止」が発生
同社共同CEOは、計画していた増産計画の見直しを示唆
米国の中国包囲網による技術革新の遅れが原因か
中国のチップ製造大手のSMICが、スマホなどの一部セクターからの注文が急激に凍結している事、また緊急の注文停止が発生している事を明らかにしました。同社の共同CEOのZhan Haijun氏は、この需要減少により同社のチップ製造計画を再調整する必要があるとアナリストに語っています。このニュースレターでも度々お伝えしていますが、SMICをはじめとした中国のチップ製造企業に対する米国の包囲網により（オランダのASMLや日本のNikonが中国向けのチップ製造機販売を停止）、同社の技術革新は遅れを取り始めていると言われています。同社は今年に生産技術を2世代進化させて7ナノメートルに成功したと発表しましたが、一部の業界専門家たちは、台湾のTSMCなどが採用している基準には基づいていない可能性を警告していました。
2大大国のチップ戦争が世界経済にどのような影響を与えるのか、引き続き注目する必要があります。
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