Weekly newsletter #50

　こちらに来て驚いたことの1つとして「チーズの種類の豊富さ」があります。大概のスーパーでは店舗内に大きなチーズ売り場を設けていていまして、私がよく行くTrader Joe'sにも色々な種類のチーズが並んでいるのでいつもワクワクします。

最近、今更ながら気づいたのですが、Non dairy cheeseやVegan cheeseなるものが増えました。これは乳成分を使わないチーズです。畜産は地球環境に優しくないと言われて久しいですが（少し古いデータですが、地球上の温室効果ガスの14.5%が畜産から発生しているそうです）、そのうちに「飛び恥」ならぬ「チーズ恥」なんて言葉も出てくるかもですね。

人工肉であるImpossible Meatも普通に陳列されていますので、ビーガンミートピザが作れるんじゃないかと思いTryしてみました。味はまあまあでした。

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Amazonがコンピュータを消し去る！？

　Amazonのサービス・ガジェット発表カンファレンスが火曜に開催されました。Amazonとしては初となる家庭向けロボット "Astro" 、子供向けVideo通話デバイスの "Amazon Glow"、壁掛けが特徴の "Echo Show 15" が大きな話題を集めていますが、これらのガジェットはAmazonが考える「Ambient Computing/Intelligence への一端が垣間見えるものでもあったようです。

Note: Ambient Computingはまだ概念的なものではありますが、「人間からの直接的な意思決定や命令・介入を必要とせずに日常生活で自然とコンピュータ活用する、コンピューターはバックグラウンドで静かに動いている」このように説明出来ます。

ガジェット全てがAlexaエコシステムに繋がりエッジとクラウドで処理を静かに行う、Computingの存在を感じさせない、「コンピュータ」を「インテリジェンス」に変える発想とも言え、我々消費者のデジタルライフが将来どのように機能するかを方向付ける内容であったのかと思います。

因みに "Astro" の価格は$999だそうです。絶妙な価格設定ですね。

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YouTubeがワクチン懐疑コンテンツを強制撤去、しかし一部の大元コンテンツは継続

　YouTubeが「間違った医療情報を拡散している」との理由で、ワクチン懐疑コンテンツを強制撤去しました。今回撤去対象となったコンテンツには、デジタル憎悪対策センター（CCDH）から、ワクチン誤情報を広めるのに「主導的な役割を果たしている」12人の反ワクチン論旨として名指しされている「DisinformationDozen」の一部のようです。バイデン大統領もFacebookなどのSNSがワクチンの誤った情報に対し必要とされる対応をしなかった、これは「人を殺した」と同じだ、と非難するコメントを7月にされていました。しかし、懐疑論者界隈で発言力を持つ「スーパースプラッター」である２人のコンテンツはまだ健在のようでして、一筋縄では行かないようです。

トランプさん発言が契機となった議事堂襲撃時も話題となりましたが、disinformation に関わる対応は、SNS各社にとりとても難しいようです。（参考：インターネットを作った26文字）

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フォードがバッテリーリサイクルのStartupに$50M を投資した理由

　米フォードがバッテリーリサイクルのStartupであるRedwoodMaterialsに5000万ドルを投資しました。このRedwoodMaterials社はTeslaの共同設立者で元CTOのJB Straubelが率いる会社です。この投資により、フォードは自社のEVバッテリーの材料をリサイクルし、「クローズドループ」なサプライチェーンを自社で構築するための支援を得られるとのことです。バッテリーを製造するには特殊な金属が必要なのですが、その金属の供給にはもちろん限りがあり、またコバルトのような鉱物採取現場は悲惨で非人道的な労働現場とも言われており、EVを拡大する同社にとって健全でエコなサプライチェーン獲得は、大きな宿題でもあったようです。このStartupの技術により、バッテリーに使用されている元素の95％を回収できるとことですので、大きな前進となるようです。

　まだ、リサイクルよりも新規作成の方がコストが安くつくようなのですが、限りある資源を有効に使うための技術って素敵ですよね。

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カリフォルニア州で数百万人が住宅保険を失うかも！？

　山火事の危険がある地域での保険を保証するモラトリアムが土曜日に失効し、その結果、240万もの家で（州の世帯の18％にも相当）保険を失うリスクがあるようです。このNewsletterでも何度からお伝えしていますが、近年の山火事は酷くて、昨年度は400万エーカー近く（東京ドーム35万個分）を燃やし、今年は既に200万エーカーを超え、まだ燃え続けています。この火災により、カリフォルニアの保険会社の四半世紀分の引受利益が吹き飛んでしまい、保険会社は苦境に立たされています。それもあってか、保険会社が撤退したり新契約を拒否するようなことが起きてしまっています。一方でこの状況をビジネスとして捉えるStartupも出てきています。例えばオークランドZesty.aiは、AIを使用して保険会社の気候リスクの評価を支援するサービスを展開しています。航空写真、IoTデバイスからのデータ、気候研究、などをAIで解析することで、その地域の気候リスクを算出しているようです。

　遂に、カリフォルニアに住むことが、このようなリスクも検討しないとならなない、ということになってしまいました。気候変動待ったなしです。

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CityCoins第一号のMaiamicoin、市財政にとりゲームチェンジングとなる！？

　CityCoinsの第一号であるMiamiCoinが700万ドルの収益を出したようです。

Note: CityCoinは特定の街を支援することを目的とした暗号通貨、マイニング利益の一部を市に寄付する形で運用される。

マイアミ市長は、この都市を「暗号通貨イノベーションハブ」に変える計画を打ち立てていました。それに呼応したのか、ゴールドマンサックス、ソフトバンク、ブラックストーンなどの複数の金融・テクノロジー企業が市内にオフィスを設立し、暗号通貨ウォレットBlockchain.comも本社を規制が強いニューヨークからマイアミに移すと発表しています。つまり、暗号通貨界隈でマイアミは俄に盛り上がっているようです。そして、トークンを寄付として受け入れるというマイアミ市の決定は、規制当局からの監視が高まって閉塞感をも感じていた暗号通貨業界にとり、重要な決定であったと言えそうです。そして、市長はこれらの成果の1つとして「税金のかからない大都市」の可能性を述べていました。

　CityCoinsは新しい発想ですが、マイアミ市としてのNetwork効果をどれくらい発揮出来るかが、成功の鍵となるのかと思います。また、San FranciscoCoinも検討されているようですので、出来たら買って地元支援してみたいなと思います。

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