Weekly newsletter #17
先週はビットコインや暗号通貨の話題がたくさん目につきました。ビットコインの価格は史上最高値を更新しているし、PaypalやVenmoといったオンライン決済企業は既に暗号通貨を取り扱いはじめている。今週モルガン・スタンレーも暗号通貨への投資を検討しているとのニュースもあった。但し、これらは金融業界や投資の話だけではなくなってきている。今回取り上げたニュースの中にもイーロンマスクやジャックドーシーが関与し、テクノロジーやビジネスの観点からも非常に重要なスタート地点に立っているように感じる。Facebookの暗号通貨LibraもDiemに名前を変更し再スタートしているが、Libraが切っ掛けで各国の中央銀行がデジタル通貨（CBDC）の発行を検討している。中国がデジタル人民元で先行しているだけに米国にとっても予断を許さない状況だ。パンデミックにより、オンライン化やデジタル化が加速する中で、通貨のあり方だけ出なく、セキュリティの観点などからもブロックチェーン技術には今後もっと注目していきたい。
Epic Gamesはブラウザベースの「MetaHuman」が作成できるツールを発表
Fortnightなどのゲームで有名なEpic Gamesは、UnrealEngineを搭載した新しいブラウザベースのツールであるMetaHuman Creatorを発表。映像を見てもらえば分かりますが、実写のような非常にリアルな人間の顔を作成することが可能で、これが数分で生成できてしまうというのは驚きです。ゲームだけでなく、MetaHumanを使ったVTuberとか出てきそうですね。
Mastercardは加盟店に暗号通貨での支払いを許可する予定
Mastercardは、今年後半に暗号通貨で支払いを受け取るオプションを加盟店に提供することを計画。
https://www.coindesk.com/mastercard-accepts-crypto-payments
Teslaはビットコインで15億ドルを購入し、車購入時の支払いも暗号通貨を受け入れる可能性を示唆
Teslaはビットコインで15億ドルを取得し、さらに将来的にはビットコインを自動車の支払い方法として受け入れる可能性があると述べました。
Jack DorseとJay Zがビットコインを”インターネット通貨”にするとして基金を設立
TwitterとSquareのCEO Jack Dorse とラッパーの Jay Z が500BTC（2,360万ドル相当）を投入して、アフリカとインドのビットコイン開発を支援する基金を設立。
LyteLoopは、光を利用してデータを保存する衛星を打ち上げるために4,000万ドルを調達
LyteLoopは光レーザー技術を使った大容量のデータストレージを開発するスタートアップ。光速でサーバー間を移動させながらデータを保存するという技術で、これを宇宙衛星間で実現しようとしている。宇宙空間だから地上のデータセンターと違って冷却も必要ないし、光学的なアプローチで量子暗号化も可能だし、そもそもデータが衛星間を常に移動している状態なので極めてセキュリティも高いという。本当にこの技術が実用化されれば、昨今の宇宙開発の急速な進展と相まって地上のデーターセンターの位置付けが変わってくるかもしれません。
メリーランド州はビッグテックの広告収入に課税することを決定
メリーランド州はビッグテックのデジタル広告費に対して2.5〜10%の課税をすることを決定。これにより最初の税収は約2億5,000万ドルに上ると推定されています。このように広告税に関わる動きは他州にも広がる可能性もあり、連邦政府としてどうするか、EUの動きも踏まえてまだまだ議論が絶えないものと思われます。
https://gizmodo.com/maryland-becomes-first-state-in-country-to-place-a-tax-1846267819
Auroraは自動運転タクシーでトヨタとデンソーと提携
Auroraは12月にUberの自動運転技術部門を買収したスタートアップです。トヨタのシエナのミニバンをベースとした自動運転タクシーを市場に投入する計画です。WaymoやCruiseなどが先行する業界で、日本メーカーの支援により優位なポジションを築けるかどうか注目です。
https://www.wired.com/story/aurora-partnership-toyota-self-driving-taxis/
Google, Microsoft, Qualcomm がNVIDIAのArm買収に抗議
各テック企業がNVIDIAのArm買収に対して異議を示し、独占禁止法当局の介入を求めている。Armはチップ設計と関連ソフトウェアを各社にライセンス供与する立場であるため、NVIDIAに買収されることで中立性が失われてしまうことが懸念されている。
https://www.bloombergquint.com/technology/google-microsoft-qualcomm-protest-nvidia-s-arm-acquisition
バイデン政権はチップ不足に積極的に対処することを約束
自動車業界を含む半導体不足も大きな問題になっており、バイデン政権に対して国内生産を支援するよう半導体産業協議会と業界のCEO21名が書簡を提出した。
