Weekly Newsletter #214
家庭用DNA検査「23andMe」、時価総額60億ドルから破産へ / 米政権「ダーティー15」に報復関税 /「長持ちバナナ」誕生！食品廃棄を削減する最新フードテック
こんにちは、Marvinです。日本にお住いの多くの方は会社、学校と新年度を迎える方が多いのではないのでしょうか。個人的な話ですが、もう少しで赴任して2年が過ぎようとしています。毎日がもの凄いスピードで加速度的に過ぎていき、本当に早いものです・・・。
赴任したばかり頃のエピソードですが、調子に乗っていた私はアメリカライフな感じの休日の朝を過ごそうとカフェにコーヒーを買いに・・・・
「▲☆＝￥！, “Room” ＞♂×＆◎♯￡?」
店員さんに何を言われたのか全然分からなかったのですが、「Room」がどうこうとか言っていなぁ、ってか、そもそも「Room」って何だよ・・・・。
テンパってあたふたした熱い記憶がありますが、今では良い思い出です。
以前のNewsletterを見逃してしまった方は下記からアクセス！！
家庭用DNA検査サービス企業「23andMe」、時価総額60億ドルから破産へ—元CEOは再起を諦めず
一時は企業価値60億ドル（約6,000億円）に達したが、収益確保や事業拡大に失敗し破産。
元CEOアン・ウォジスキ氏は取締役会と対立後も再起を諦めず、破産後の会社資産買い戻しを目指している。
遺伝子データを活用した医薬品開発や遠隔医療、サブスクなど新事業に10億ドル超を投資したが、収益化に失敗。
企業名 or 同サービスについて耳にされたことがある方も多いますが、家庭用DNA検査サービスで一世を風靡した「23andMe」が破産しました。
23andMe Went From a $6 Billion Giant to Bankruptcy. Its Former CEO Won’t Walk Away.
一時は60億ドル（約6,000億円）を超える企業価値を持ち、自宅で手軽に遺伝子情報を調べられるサービスとして人気を集めましたが、実はその裏で収益構造には大きな課題を抱えていたようです。同サービスは、一度検査すれば終わってしまうため、継続的な収益を得ることが難しく、遺伝子データを利用した新薬開発や遠隔医療サービス、さらにはサブスク事業にまで多角化を図るも、投資した10億ドル以上は大きな成果を生まず経営が悪化、今回の結末となったようです。特に医薬品事業は長期的で多額の資金を要し、収益化できなかったことが致命的な要因だった模様です。
元CEOのアン・ウォジスキ氏は、自らが指名した取締役会とも戦略面で激しく対立し、結局取締役らが集団辞任する異例の事態にまで発展。しかし、ウォジスキ氏本人は諦めず、破産申請後も会社資産の買い戻しに向けて強い執念を見せているそうです。
執念は実を結ぶのか。
米政権「ダーティー15」を標的に報復関税 世界貿易戦争が新局面へ
「トランプ相互関税」、「ダーティー15」と呼ばれる米貿易赤字上位国が対象。
市場は否定的な反応、景気後退リスク懸念。エコノミストは消費者物価の上昇や景気後退を警告。
国際的な貿易摩擦の激化。カナダや中国、EUが対抗措置を検討し、貿易摩擦のさらなる激化が懸念される。
日本でも毎日ニュースを賑わせているのではないでしょうか。米国でもWebサイト、新聞、テレビ、SNSと、目まぐるしい量のニュースが毎日流れております。もう全然先が読めないですね。あっ、下記の動画では石破首相のコメントも取り上げられています。
How is Wall Street reacting to a tariff plan that Trump calls 'Liberation Day'?
World leaders react to President Trump's 25% tariffs on vehicles and some car parts
トランプ米大統領は4月2日を「解放の日」と位置付け、「相互関税」という新たな関税措置を発表する予定です。これは各国が米国製品に課している関税率と同率をその国の輸入品に課す措置で、特に米貿易赤字への影響が大きい15％の国々（「ダーティー15」）が対象となっており、中国、EU、メキシコ、日本、カナダなどが含まれる見込みです。ただ、トランプ政権は自動車に25％の関税を課した一方で、医薬品など一部製品は対象から除外する可能性を示唆し、当初の計画より規模を縮小する動きも見せています。国内製造業支援と貿易赤字縮小が狙いのようですが、市場はこの政策への不安から急落し、ダウ平均株価は700ポイント以上下落。エコノミストは消費者物価の上昇や景気後退リスクを警告しています。さらにカナダや中国は既に報復関税を導入し、EUも対抗措置を検討しているため、世界的な貿易摩擦の激化が懸念されています。
ニュースを見る限り、トランプ大統領は、関税を理由とする値上げをしないように自動車メーカーをけん制する動きなどもしているようですが、既に私が住んでいる地域でも自動車の価格は上昇傾向にあります。いやいやどうなるのでしょうか・・・。
「長持ちバナナ」誕生！食品廃棄を減らす最新フードテック
バナナの褐変を防ぐ遺伝子編集により、鮮度が10日以上長持ち。
食品廃棄とCO₂削減：輸送中の廃棄を25%以上削減し、年間200万台分のCO₂排出を抑制。
2025年に市場導入。米国・カナダで販売承認済み、カットフルーツ市場などへの拡大も期待。
最後はFood Techのニュースを。みなさんご経験はあるかと思います。バナナって痛むの早いですよねー。英国のスタートアップ企業のご紹介です。
A Banana That Won’t Brown So Fast? Scientists Just Made It Happen
英国のバイオ企業 Tropic Biosciences は、CRISPR技術 を使って 褐変しにくいバナナ を開発。バナナの変色を引き起こす酵素 ポリフェノールオキシダーゼ を抑制することで、通常より 10日以上鮮度を維持を可能とし、皮をむいた後も 12時間以上黄色を保つ ため、カットフルーツやフルーツサラダ市場への活用も期待されているようです。食品廃棄削減への貢献も大きく、輸出される 60%以上のバナナが消費者に届く前に廃棄 されている現状に対し、新しいバナナは 廃棄を25%以上削減 する可能性がある。さらに、年間200万台の自動車の排出量に相当するCO₂の削減 にもつながると試算されています。
このバナナは 米国やカナダを含む複数の国で販売承認 を取得済みで、2025年に市場導入を予定しているようです。また、同様の技術は 2017年に販売開始された「Arctic apple」 でも活用されており、遺伝子編集食品の安全性はFDAによって確認されているそうです。
いつもは記事を3つピックアップしているのですが、今日は特別に4つ目のちょっとしたニュースを。米国WSJで報じられている日本のゲーム機メーカーの任天堂のニュースです。
任天堂が8年ぶりに投入する新型ゲーム機「Switch 2」への期待から株価が急騰していると、WSJで記事に取り上げられています。来週詳細が発表され、米国でも4月2日から予約開始、6月発売の可能性が報じられています。ゴールドマン・サックスは発売初年度に1,000万台超の出荷を予測しており、米国市場での業績拡大と新規ユーザー獲得に大きな期待が集まっているようです。
私はゲームはだいぶ前に卒業してしまいましたが、このようなニュースは日本人として何かうれしいものですね。
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今回は取り上げなかったけれど面白かったニュース