Weekly newsletter #36
カリフォルニアでは、過去4年間で最悪の干ばつに見舞われています。
既に我々が居るベイエリアでも水の利用制限が掛かっている状況です。衛星画像で見ると通常時と比べてどれだけ貯水レベルが低下しているかが分かります。カリフォルニア最大の貯水池のシャスタ湖の水位は通常の半分レベルだそうです。
最近の熱波では、華氏100度（摂氏37.8度）を超える地域もあり、これからの本格的な夏に向けて、昨年以上の山火事が心配です。
Teslaは、自動運転AIのために世界で５番目に強力なスーパーコンピューターを開発
Teslaは、自動運転AIに使用されるスーパーコンピューの仕様をCCVPR2021（コンピュータビジョンとパターン認識の国際会議）の中で明らかにしました。これは、度々イーロンマスクが触れていた「Dojo」である。名前は日本語の「道場」からきているらしい。このHPCクラスターは、720のノードがあり、それぞれに80GB NVIDIA A100 GPUを8個搭載し、システム全体で合計5,760のA100を搭載しています。10ペタバイトの「ホットティア」NVMEストレージを搭載しており、1秒あたり1.6テラバイトの転送速度を持つ。この性能は、Top500のランキング性能で見ても世界で5位に相当するという。Dojoが本格的に始動し、Teslaの完全自動運転の実現が早まることを期待したい。
米下院司法委員会は、Amazon、Apple、Googleを解体する可能性のある法案を承認
下院司法委員会は、Amazon、Apple、Google、Facebookなどのプラットフォーム事業者が自社の製品やサービスを優遇することを禁止し、特定部門の廃止や売却を強制するなどして、ビッグテックを解体することも可能な反トラスト法を承認しました。
承認された法案は6つあり、それぞれ細かく法案の内容を見ていく必要があるが、上院での審議なども含めて、最終的な法案成立は不透明です。ビッグテック各社は、一斉に法案を非難しているが、Microsoftが対象になるのか否かは微妙なようで、実効性を含めて難しい調整が続きそうです。
アンドリーセン・ホロウィッツは、22億ドルの暗号資産ファンドでブロックチェーン・スタートアップに3倍の投資
アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）は、暗号資産とブロックチェーン技術に特化した3つ目の22億ドルのファンドを発表しました。アンドリーセン・ホロウィッツは、現在188億ドルを資産を運用するシリコンバレーの有力なベンチャーキャピタルで、ここ数年ブロックチェーン分野に注力しています。最近では、4月にIPOしたCoinbaseの成功は有名で、NBAのベストショット映像をNFT（Non Fungible Token：代替不可能なトークン）で取引するサービス「NBA TOP SHOT」 やブロックチェーンインフラストラクチャのスタートアップのDfinityなどにも投資をしています。これまでも大きな実績がある彼らですが、新たに元証券取引委員会や財務次官、著名な起業家などを組織に加え、更なる展開を目論んでいるようです。
NVIDIAのAIペイントツール「Canvas」は単純なスケッチを実写的な風景に変換させます
NVIDIAの新しい「Canvas」は、GauGANというAI機能を使って、単純なスケッチ画像を即座に実写的な風景に変換することが可能です。NVIDIAのグラフィックカードを備えたWindowsマシンが必要のようですが、これほど簡単に思いのままの風景が作れれば、映画やゲームなどの制作作業は大きく変わるのでしょうか。AIによって、人間の創造性や芸術的な感性が奪われることがないように願うばかりです。
Intelは、データセンターとエッジに焦点を当てた組織を再編
Intelの新CEOパットゲルシンガーは、データプラットフォームグループを再編し、2つの組織を新設しました。1つは「データセンターとAI」グループで、Intel Xeon、FPGA、AIチップなど、エンタープライズおよびクラウド向けの製品を統括する。もう1つは、「ネットワークとエッジ」グループで、NIcira（VMに買収）とBarefoot Networks（P4利用を可能にしたASIC開発、Intelに買収）の共同創業者だった著名なNick McKeown氏を起用。先週にはデータセンター用DPUである「IPU」もリリースしており、ますます積極的な姿勢で巻き返しを図ってくるでしょう。
WalmartのAIは、食料品の配達をより賢くしています
パンデミックにより食料品の買い物も大きく変わり、米国ではショッピングアプリでオンライン注文して配達してもらうというスタイルが一般化してきました。買い物代行をするショッパーと呼ばれる人達が、いかに効率的に作業を実施できるか、指定の食料品がなかった場合にいかに柔軟に対応できるかなど、AIとデータの活用が極めて重要になってきています。指定の食料品が棚に無かった場合、同じブランドの異なる味を勧めるか、同じ味の違うブランドを勧めるかなどにより、代替品の購入率が大きく異なるようです。Walmartは、毎週2億人以上が店舗やオンラインで15万種類以上の食料品を購入しており、AIはそのデータから消費者の行動や好み、ニーズを予測している。
