Weekly Newsletter #181
米国のチップ制度は無くなるのか！？ / AI翻訳スタートアップ「DeepL」$300 Millionの大型投資を発表 / サンフランシスコのホームレスの数は2022年からほぼ変わらず、全体数は7%増加
おはようございます。Marvinです。最近、とあるWebinarに参加した際に、字幕での同時通訳が提供されていたのですが、思った以上に字幕が提供されるスピードが速く、その翻訳の精度自体も変な日本語は散見されたものの、意味は理解できるレベルで及第点という感じでした。従来は1、2テンポ遅れて字幕が表示されるイメージでしたが、これならビジネスでも使えるレベルだな！と思わされました。
日本語以外の他国の言語も同様に提供されており、残念ながら私の言語スキルの問題でその精度については分かりませんでしたが、きっと日本語と同じレベルで提供されていたものと想像しています。いつの日か、言語の壁が世界中でなくなる日が来るんですかね。さぁ、今日も気になったニュースを共有しちゃいます！また是非とも過去の記事もみてください！
米国のチップ制度は無くなるのか！？
米国で生活する中で、ただでさえ物価高の中でチップの負担感が大きいと日々感じていましたが、最近、米国のテレビやネットのニュースで「チップの支払いを止めよう！」という動きがあるというニュースを目にしました。「そもそもチップは何のため？」「ちゃんと従業員に行き届いているのか？」など、疑問に思われた方も少なくないかもしれません。現在、私の住んでいる地域では、商品への支払い金額に対して18%～25%くらいの金額がチップの平均値になっているようです。現金ではなく電子決済が普及している現在では、レジや支払い端末（トップ画面の写真のような）でチップのパーセンテージを選択して支払うことが多くなっています。
そんな中、ちょっと目に留まった記事があったので共有します（上記リンク）。記事の内容については詳細をここでは書きませんが、これは私が住んでいるカリフォルニア州ではなく、ワシントンD.C.の話です。2022年に可決された Initiative 82 が現在に至るまでどのような影響を及ぼしたのかが書かれています。この法律はチップを受け取る労働者の最低賃金を引き上げるもので、毎年段階的に引き上げられ、2027年7月1日までに通常の最低賃金（現在は$16.10）と同等になる予定です。チップを受け取る労働者の収入が安定し、経済的な不安を取り除くものですが、経営者にとっては賃金の引き上げに伴い、ビジネスコストが増加し、経営が圧迫される可能性が懸念されています。
個人的には、必要な費用はシンプルにメニューに記載されている方が分かりやすくて良いと思いますが、文化・風習を変えるのは容易ではないと感じつつ、今日もチップを支払うのでした。
AI翻訳スタートアップ「DeepL」$300 Millionの大型投資
同社のサービスを利用している方も多いのではないでしょうか？私もその一人です。DeepLは、AIを活用した翻訳サービスを提供するドイツのスタートアップですが、今回、Index Ventures主導のラウンドで3億ドルの投資を受け、その評価額は20億ドルに達したと報じられています。IT業界で働く多くの方は、直接英語を使って会話をすることはなくても、様々な技術資料が英語のみとなっており、翻訳サービス・ツールを使って日本語に変換している方は少なくないのではないでしょうか。意味は分かるものの、未だに違和感のある表記になってしまうことが散見されますが、さらなる進化に期待ですね！
もう随分と昔の話ですが、当時学生だった私は、学校の課題でレポートを作成するために翻訳ソフトを駆使していました。その際、人名として記載していた「森さん」がすべて「Forestさん」になってしまい、恥ずかしい思いをした苦い記憶をこの記事を書いていて思い出しました。
サンフランシスコのホームレスの数は2022年からほぼ変わらず、全体数は7%増加
次は、私たちの地元のニュースです。サンフランシスコのホームレス問題や治安については別の記事でも取り上げさせていただきましたが、この問題は市民および同市に関わる人々にとって大きな関心事であり、課題の一つとなっています。同市で開かれる大きなイベントに訪れた際、「話に聞いていたよりもホームレスの数が少ないな？」と思われた方もいらっしゃるのではないかと思いますが、それは市やイベント関係者が、一時的かもしれませんが、様々な手を施してクリーンな状態を作っているからだと言われています。
そんな中、暫定データではありますが、タイトルの通り、同市のホームレスの人数に関する残念な発表がありました。普段、きらきらとした華やかな米国の最先端のニュースに目が行きがちですが、負の側面についてもしっかり目を向ける必要があると改めて思いました。また、同市がこの問題に対してどのような取り組みをしているかは、Department of Homelessness and Supportive Housingのサイトで確認できます。
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今回は取り上げなかったけれど面白かったニュースと上記関連ニュース